市民団体「みんなで決める会」は、東電柏崎刈羽原発の再稼働の禁止を目指した「同原発再稼働の是非を問う県民投票条例」制定のための署名を、有効数において有権者数の50分の１を大幅に上回って集めましたので、地方自治法第74条に基づいて25日、泉田裕彦知事宛てに県民投票条例の制定を直接請求しました。
これを受けて知事は25日以内に県議会の召集日を告知し、条例案は遅くとも2月の定例県議会で審議されます。知事は「前例を参考に態度を決めたい」と述べましたが、どういう態度をとるのか知事の真価が問われます。
再稼働をめぐる直接請求はこれまで大阪市、東京都、静岡県で行われ、いずれも議会で否決されました。
25日付の読売新聞の記事によれば、「新潟県議会（定数５３、欠員１）は自民党が３２人で県議会の過半数を占め、自民党内には『エネルギー政策を住民投票で決めることは（議会制という）間接民主制を脅かす可能性がある』と慎重な意見も根強く、住民投票が実現するかどうかは不透明な情勢となっている」ということで、見通しは明るくありません。
決める会共同代表の橋本さんの言うとおり、議員は会派の方針ではなく「個人の理念に基づいて議論を深めて欲しい」ものです。
以下に新潟日報の記事を紹介します。
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原発県民投票、市民団体が直接請求
新潟日報 2012年12月25日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」は25日午前、県庁を訪れ、泉田裕彦知事宛てに６万８３５３人分の有効署名を提出し、県民投票条例の制定を直接請求した。今後、泉田知事は意見を付けて県議会に条例案を提出し、県議会で可否が判断される。
決める会共同代表の橋本桂子さん（40）ら20人は同日午前10時前、署名簿が入った箱17個と泉田知事宛ての請求書類を担当職員に提出した。
手続き終了後、会見した橋本さんらは「ゼロからのスタートだったが、県民や行政関係者の協力で直接請求することができた」と感謝の意を表し、今後審議する県議会に対して「会派ではなく、個人の理念に基づいて議論を深めてほしい」と強調した。
県は、書類に不備がないか確認する補正期間（５日以内）を経て正式に受理し、その後、20日以内に県議会の召集日を告示。泉田知事は意見を付けて条例案を県議会に提出する。県議会は１月に臨時会を召集するか、２月定例会での審議となる見込み。
決める会の条例案は27条で構成。柏崎刈羽原発稼働に賛成、反対のいずれかに「○」を記入する方式で、永住外国人を含めた18歳以上を投票資格者としている。県民投票について泉田知事は11月の会見で「前例を参考に、最終的な態度を決めたい」とし賛否を明らかにしていない。
東電福島第１原発事故後、再稼働をめぐる直接請求は大阪市、東京都、静岡県に続き４件目で、原発立地自治体では静岡県に続き２件目。過去３件はいずれも議会で否決されている。
県民投票、県議への働きかけ強化
新潟日報2012年12月23日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」は22日、新潟市中央区で会合を開き、県議会で来年予定される県民投票条例案の審議に向け、県議に積極的に働き掛けていくことなどを確認した。
同様の条例案はこれまで、大阪市、東京都、静岡県の各議会でいずれも否決された。会合では、東京での条例案策定にかかわった慶応大大学院の南部義典講師が講演。南部講師は静岡県議会での審議について「県から市町村への投票事務の委託手続きについて規定されていないと問題視された」と解説した。
その上で「事務についての条例を改正すれば解決する話で、県民投票条例案そのものの不備とはいえない」と指摘した。これを受け出席者は、本県の県議に対しては条例案に不備がないことを説明し、理解を求めていく方針を確認した。
決める会共同代表の橋本桂子さん（40）＝上越市＝は「県議の方々には、条例制定の意義と共に、条例案には不備はないことを説明したい」と話した。