30日の中国網日本語版にかなり辛口の日本批評が載りました。
曰く、米国は再びアジア太平洋地域の覇者になるために日本を利用しているだけだが、日本の側はそれを軍国主義に変貌するチャンスにしようとしている。だがその実、米国に首根っこを押さえられたままの現実にもがいている・・・と。
まことに身も蓋もない言い方ですが、それだけに他者に写る日本の姿が良く分かります。
以下に同記事を紹介します。
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米国のアジア回帰、日本は使い捨ての駒だ ＝中国報道
サーチナ 2012年12月30日
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中の対立は激化の一途をたどり、日中関係も冷え切ったままだ。日本の政治家の軽はずみな言動により、この問題はまったくクールダウンの兆しを見せない。中国網日本語版（チャイナネット）は米国のアジア回帰において、日本は使い捨ての駒だと論じた。以下は同記事より。
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だが、そのヒートアップを助長しているのは、米国政府が中立姿勢を強調しながらも、その実、日本に肩入れしていることが直接の原因のようだ。米国はアジア太平洋地域の覇者として返り咲くために、単に日本を利用しているに過ぎない。日本も軍国主義へと変貌できるチャンスとばかりに、この情勢を利用する。抜け目のない日本だが、その実、米国に首根っこを押さえられたままの現実にもがいている。
■日本は米国の使い捨ての駒
米国は日本国内の軍事基地を通して、アジア太平洋地域に睨みを利かせるために、日米同盟を結んだに過ぎない。日本は地理的に都合がよかったのだ。長い歳月を経て、米国は東北アジア基地群、東南アジア基地群、グアム基地群、駐豪米軍基地群の4大基地群を要とするアジア太平洋地域の軍事基地体系を築き上げた。うちもっとも重要な基地群は東北アジア基地群で、そしてその主体は日本国内にある。
Joint Air-Sea Battle Concept （海と空の統合的な作戦構想）において、日本は2つの重要な任務を担う立場にある。1つ目は中国の軍備増強への対抗手段である。今後、可能な限り多くの兵士が配備されるだろう。
2つ目は、反撃戦の際、米国海軍・空軍の前線基地となることである。ここ数年における日本国内の日米軍事施設の建設を見ると、日米両国がこれに乗じて、海、空、宇宙空間における戦闘力を強化しようとしているのが明らかである。つまり、米国のアジア太平洋地域における前衛部隊として日本が配置されたに過ぎない。必要ならば、米国は日本を使い捨てにすることもできるのだ。
■在日米軍兵士の悪行
日本は米国本土から1万キロメートル以上離れているにもかかわらず、在日米軍兵士の数は数万人におよんでいる。日本政府にとって米軍は目障りな存在であるが、また頭の上がらない相手でもある。在日米軍を利用して、大日本帝国時代の軍事力を再び実現させることは多くの日本人の夢でもある。だが、沖縄県民にとって、県内に駐留する2万もの米軍兵士は憎しみの対象でしかない。もともと軍紀はゆるいうえに、「敗戦国」で駐留する兵士達のやりたい放題の犯罪が続出している。
1990年－2006年の統計データによると、在日米軍兵士による犯罪事件は計1700件以上起こっている。うち、凶悪犯罪事件の数は116件におよんでいる。1952年－07年の統計データによると、在日米軍兵士による交通事故は計2万件以上も起きており、死亡した日本人の数は1027名におよぶ。米軍兵士のこうした悪行・犯罪に日本人は常に泣き寝入りを強いられてきた。その苦しみは日本人でなければ分からないものだ。
■ステルス戦闘機Ｆ35の高騰
米国は「中国脅威論」を振りかざし、日本に対中懸念を植え付け、史上最高価格とされる戦闘機Ｆ35の市場開拓に成功した。この新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の導入を巡って、米国が提示するその価格は高騰を続けたため、日本政府は当該戦闘機の導入を断念するかもしれないとまで表明したほどだ。
もっとも重要なことは、日本が戦闘機Ｆ35を航空自衛隊の次期主力戦闘機と見なしている事だ。これは日本の安全を守るためというよりも、中国やロシアの軍事力に対抗するためのものと解釈したほうがいい。
先だって、中国が開発した2機目のステルス戦闘機「殲－31」の初テスト飛行成功のニュースに、日本が焦る姿は火を見るより明らかだ。米国の戦闘機Ｆ35交渉価格つり上げに、不本意とはいえ、どうやらその条件をのむしかなさそうだ。
（編集担当：米原裕子）