９６条改定に反対が増加 5月世論調査

　２８日付の本ブログ記事「自民・維新・みんなの改憲勢力連携は支持されず」で、産経新聞の世論調査で自民党の主張する９６条改定に対して反対が増加していることを報じましたが、新聞社などの5月に入ってからの世論調査によると、９６条改定に対する賛否は以下のとおりです。

実  施  機  関	改定に賛成	改定に反対	どちらとも	報道日付
産経新聞＋FNN	３２．３％	５２．０％		5月28日
毎 日 新 聞	４１％	５２％		5月20日
読 売 新 聞	３５％	５１％		5月12日
(↓上旬のデータ）
J  N  N	３０％	４６％	２３％	5月3日
N  H  K	２６％	２４％	４７％	5月3日
朝 日 新 聞	３９％	５２％		5月2日

　NHK（５月３日）以外はすべて改定に「反対」が「賛成」を１０ポイント以上 上回っていることが分かります。

　とりあえずは参院選に向けて、自民党の主張する「９６条：憲法改定要件の緩和」が、邪道・不正なものであることがさらに国民の間に浸透していって欲しいものです。

　遅まきになりましたが、５月中旬以降に実施された世論調査の記事を紹介します。

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毎日新聞調査:憲法９６条改正、反対５２％

毎日新聞　2013年05月20日

　毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査で、憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に引き下げることへの賛否を尋ねたところ、反対が４月の前回調査より６ポイント増え５２％となり、賛成の４１％を上回った。また、参院選の投票先を選ぶ際、９６条改正をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いにする」「ある程度する」が計６４％で、「あまりしない」「まったくしない」は計３３％にとどまった。【鈴木美穂】

　憲法９６条改正は、特に女性の反対が４月の前回調査に比べ１１ポイント増の５４％となり、賛成の３５％を大きく上回った。一方で、男性は、反対４９％、賛成４７％とほぼ拮抗（きっこう）している。支持政党別では、自民、日本維新の会両党の支持層で賛成が反対を上回り、自民支持層の５９％が賛成と回答した。また、安倍内閣を支持する人の５割が賛成と回答したのに対し、支持しないとした人の８割が反対と答えた。

　参院選で投票先を選ぶ際、憲法９６条の改正をどの程度重視するかをめぐっては、９６条改正に賛成と答えた人の６９％、反対とした人の６４％が「大いに」または「ある程度重視する」と回答した。

　憲法改正について、自民党は積極的なのに対し、公明党は慎重に判断する立場だが、この問題をめぐる両党の対応が異なった場合、連立政権をどうすべきか尋ねたところ、「連立を解消すべきだ」は４６％、「こだわる必要はない」は４９％で拮抗した。

　◇調査の方法

　５月１８、１９の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５５０世帯から、９１２人の回答を得た。回答率は５９％。

内閣支持７２％、高水準を維持…読売世論調査

読売新聞　2013年5月12日

　読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。

　憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。

　衆院選での「１票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は６８％に達した。「０増５減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は６６％に上った。