2013年5月8日水曜日

韓国人の4割が日本に軍事的脅威を感じています

  韓国シンクタンクと日本の言論NPOが行った日韓関係についての共同世論調査によると、韓国人の約4割が日本に軍事的脅威を感じており(日本側は約1割)、相手の国にマイナスの印象を持つ人の割合は、韓国人が77%で日本人は37%でした。
 また日韓関係が悪いと考えている人は韓国人が67%で日本人は55%、日韓関係がこれから良くなると答えた人は韓国人が14%で日本人は11% などでした。 

 それにもかかわらず相手国との関係が重要と考えている人は韓国人・日本人ともに74%でした。(いずれも小数点以下は四捨五入)

 以下に韓国聨合ニュースとNHKニュースを紹介します。
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韓国人の4割 「日本に軍事的脅威感じる」
(韓国)聨合ニュース2013年5月7日
【東京聯合ニュース】 韓国人の約4割が日本に軍事的脅威を感じているという調査結果が示された。
 韓国シンクタンクの東アジア研究院(EAI)と日本非営利組織の言論NPOは7日に東京で記者会見し、満19歳以上の韓国人男女1004人と満18歳以上の日本人男女1000人を対象に3~4月に実施した共同世論調査の結果を発表した。

 それによると、「軍事的脅威を感じる国・地域」を問う質問(複数回答)で、韓国人回答者のうち43.9%が日本を挙げた。北朝鮮(86.7%)、中国(47.8%)に次いで3番目に多い。一方、日本人のうちでは12.2%が韓国を挙げた。北朝鮮(78.9%)、中国(60.1%)、ロシア(19.0%)に続き4番目だ。
 韓国人のうち、現在の韓日関係を「良い」と考えている人は3.4%にとどまり、「悪い」は67.4%に達した。日本人も「良い」は11.3%と低く、「悪い」が55.1%に上った。
 また、従軍慰安婦や独島問題などをめぐり両国のあつれきが深まったこの1年間で、相手国への印象がどう変わったかを尋ねたところ、韓国人の46.7%、日本人の39.6%が「悪化した」と答えた。
 未来の韓日関係について尋ねたところ、韓国人のうち「良くなる」と答えた人は14.0%、「悪化する」は26.6%だった。日本人は「良くなる」が23.1%で「悪化する」の18.2%を上回ったが、最も多かったのは「変わらない」(34.6%)だった。
 それにもかかわらず、両国民は相手国との関係を重視している。韓日関係について、韓国人の73.6%、日本人の74.0%がそれぞれ「重要だ」と回答した。
 一方、相手国について思い浮かべるものを尋ねる質問(複数回答)で、韓国人は「独島問題」が84.4%、「慰安婦問題」が61.5%と圧倒的に多かった。日本人は「韓国料理」が59.1%、「竹島問題」が56.7%、「韓流ドラマ・K-POP」が47.2%だった。
 調査を共同で実施したEAIの研究員は「韓日関係に関する世論調査をここ10年実施してきたが、今回は否定的な回答がこれまでで最も多かった」と話している。

日韓世論調査 「関係悪い」50%超に
NHK NEWS web  2013年5月7日
日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で50%を超えるとともに、この1年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。

この共同世論調査は、日本のNPO法人の「言論NPO」と、韓国の民間シンクタンクがことし3月下旬から先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ1000人ずつが回答しました。

それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて37%で、「良い」「どちらかと言えば良い」の31%を上回りました。
一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて77%で、回答者の8割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。

また現在の日韓関係について、「非常に悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人が、日本で55%、韓国で67%を占めるととともに、この1年間で悪くなったと考えている人が、日本で66%、韓国で54%となりました。
その理由について複数回答で尋ねたところ、竹島を巡る問題を挙げた人が、日本で84%、韓国で95%と、共に最も多く、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸や日本側の「竹島の日」の式典などを巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。

一方で、両国関係は重要かという問いに対しては「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた人が、日韓とも74%に上りました。

さらに首脳どうしが互いの国を頻繁に行き来する「シャトル外交」について、「必要」、「どちらかといえば必要」と答えた人は、日本で70%、韓国では85%に達しました。
日韓の間では、おととし12月にイ・ミョンバク前大統領と野田前総理大臣が会談して以来、「シャトル外交」は行われていませんが、事態を打開するためには、トップどうしの話し合いが必要だという認識が、日韓で広く共有されていることが分かりました。

「この1年で関係大きく悪化」
世論調査を行った日本と韓国の民間団体は7日午後、都内で会見を開いて調査結果を公表しました。
会見で日本側の団体「言論NPO」の工藤泰志代表は「この1年で日韓関係が大きく悪化したことを示す結果だ。韓国は歴史認識の問題など過去の視点から、一方、日本は現在の視点から、それぞれ相手の国を評価している」と話していました。
韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」のチョン・ウォンチル主席研究員は「日本と韓国、いずれも相手の国への印象がよくないという結果であり、日韓の未来についても悲観的だ。地理的に近く、長い交流を続けてきた両国の国民がこうした見方をしていることは両国関係にとってよくない」と話していました。
また、韓国駐在の日本大使を務め、日韓関係に詳しい小倉和夫さんは、「日韓関係は、これまでも悪くなったりよくなったりを繰り返しているが、問題なのは、これだけ文化的な交流が大きくなったなかでさえ、政治的な緊張が続き、国民の感情をとがらせてしまっている理由は何なのかということだ。この世論調査を踏まえて議論していくことが重要だ」と話していました。(以下省略)
 
       (記事全文は下記)