ＪＮＮが行った電話による世論調査では憲法９６条の改定に反対が４６％で賛成３０％を上回りました。一方９条については改正すべきが合わせて５５％で改正すべきでないの３６％を上回りました。
以下にＴＢＳニュースを紹介します。
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憲法改正「必要」４２％、９６条改正「反対」４６％
ＴＢＳ ＮＥＷＳ 2013年5月3日
ＪＮＮでは先週末に憲法に関する電話調査を行いました。その結果、憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人が４２％に上る一方、改正の発議の要件を緩和することについては４６％の人が「反対」と回答しました。
調査は先月２７日からの３日間にわたり行いました。
現在の憲法を改正する必要があると思うかたずねたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人は４２％、「改正する必要はないと思う」と答えた人は２３％、「どちらとも言えない」と答えた人は３４％でした。
憲法改正の手続きを定めた９６条について、改正の発議の要件を現在の衆参両院での「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和することについては、「賛成」と答えた人は３０％、「反対」と答えた人は４６％、「どちらとも言えない」と答えた人は２３％でした。
「戦争の放棄」や「戦力の不保持」を定めた９条については、「第１項の『戦争の放棄』と第２項の『戦力の不保持』ともに改正の必要がある」と答えた人は２２％、「第２項の『戦力の不保持』のみ改正する必要がある」と答えた人は３３％、「９条を改正する必要はない」と答えた人は３６％でした。
また、最近の憲法改正論議について「関心がある」と答えた人は７７％で、「関心がない」と答えた人（２３％）を大きく上回りましたが、「夏の参議院選挙で投票する際、どのテーマを一番の判断材料にするか」という質問では、「年金、医療などの社会保障」（２７％）や「景気や雇用」（２２％）と答えた人がそれぞれ２割を超えたのに対し、「憲法改正」と答えた人は４％にとどまりました。