衆院憲法審査会は９日、憲法改正の発議要件を定めた９６条について初めて討議しました。発議要件を緩和する改正について自民党、日本維新の会、みんなの党の３党が賛成したのに対して、民主党と公明党は先行改正には慎重であるべきだと主張し、生活と共産の両党は改正に反対しました。
自民党の船田元氏は、「今後の憲法改正の道筋を考えると改正手続きを何度か繰り返す必要があり、あらかじめハードルを下げておく必要がある」と主張しましたが、安倍首相が発議要件を夏の参院選の争点とする考えを表明しているのに対して９６条の先行改正に懸念を示すなど、必ずしも党内が1枚岩でないことが明らかになりました
民主党の武正公一氏も「９６条のみの改正には慎重だ。どこを変えて、どこを変えないのかという中身の議論が欠かせない」と語る一方で、「党内には賛成・反対の両論がある」とも述べました。
維新とみんなは改正に賛成する考えを示しましたが、みんなの畠中光成氏は「改憲要件の緩和を主張しているが、憲法改正の前にやるべきことがある。安倍首相の言う９６条改正においそれとは賛同できない」と条件を付けました。
公明党の斉藤鉄夫氏は「なぜ変えるのか不透明。改正手続きは改正の中身とともに議論すべきだ」と慎重論を述べるとともに、基本的人権の尊重など憲法三原則に関わる条項以外では発議要件を緩和する意見が党内にあることも紹介しました。
生活の鈴木克昌氏は「その時々の多数派の意思で憲法改正が行われることにつながる要件緩和には反対だ」と述べました。
共産党の笠井亮氏は「要件緩和は憲法の根本精神に反し禁じ手だ」と主張しました。
以下に東京新聞の記事を紹介します。なお、９６条の改定に関連してＴＢＳニュースが「憲法９６条改正、米国から懸念の声も」、ＮＨＫが「憲法改正 各国の状況は」と題する記事をそれぞれ載せましたので、併せて紹介します。
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９６条見解 自民内にも先行懸念 民公共生は反対・慎重
東京新聞 2013年5月9日
衆院憲法審査会は九日午前、改憲手続きを定めた九六条をテーマに議論した。自民党、日本維新の会、みんなの党が改憲の発議要件緩和に賛成する方針を示した。ただ、自民党の船田元氏は安倍晋三首相が意欲を示す九六条の先行改正に懸念を示し、党内でも異論が強いことが浮き彫りになった。民主、公明、共産、生活の四党は慎重、反対論を展開した。衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成が必要な発議要件を過半数に緩和する改憲が夏の参院選の争点となる見通しの中、主な七つの政党が九六条に関し、国会で初めて意見を表明した。
船田氏は「議会の三分の二の賛成と国民投票の両方を求めるのはハードルとして高すぎる」と要件緩和の必要性を強調。しかし、九六条の先行改正については「国民の多くは改正のための改正と受けとめるきらいがある。各党間で合意を得られやすい環境権などとセットで発議することが望ましい」と指摘した。
民主党の武正公一氏は「九六条のみの改正には慎重な立場だ。改正のハードルを下げるのみでなく、憲法のどこを変え、どこを変えないのかの中身の議論が欠かせない」と述べた。
維新の坂本祐之輔氏は「九六条をまず改正し、統治機構を規定する憲法のゆがみを正す」と、先行実施に賛同した。
公明党の斉藤鉄夫氏は「中身の議論が行われる前に、憲法改正手続きだけを改正しようとするのは、国民からはどこを、なぜ、どう変えるか不透明で、改正の内容とともに議論すべきだ」と先行改正に反対する姿勢を明らかにした。
みんなの畠中光成氏は九六条改正に賛成する考えを示す一方、「改正後の真の目的が九条改正であるなら明確に国民に示すべきだ。後出しじゃんけんで国民を欺くことは許されない」と自民党をけん制した。
共産党の笠井亮氏は「改憲しないのはハードルが高いからではなく、国民が変えたいと思ってこなかったからだ。断固反対だ」と九六条の改正自体に反対を表明した。
生活の鈴木克昌氏も「発議要件が引き下げられれば、政権交代がおこるたびに、その時々の多数派の意思で憲法改正が行われることにつながる」と改憲に反対した。
＜憲法９６条＞ 憲法第９章の改憲手続きに関する規定。衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成により国会が改憲を発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要としている。両院それぞれの過半数を要件とする通常の法改正より高いハードルを設けており、日本国憲法は「硬性憲法」とされる。自民党など改憲派は発議要件が厳しすぎると主張。両院それぞれの「過半数」に緩和する９６条改正を先行実施した後、より抜本的な改憲を目指している。
憲法９６条改正、米国から懸念の声も
TBSニュース 2013年5月9日
(前略：憲法審査会の内容を報道した部分は省略）
一方、アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、９６条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、「アメリカは憲法改正について９条よりも９６条の改正を一番問題視している」と伝えてきたということです。
背景には、安倍総理の歴史認識をめぐって中国や韓国が反発する中、憲法改正の要件を安易に引き下げることへの警戒感があるものと見られます。こうした懸念を受け、政府内でも空気が変わりつつあります。
「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」（日本政府関係者）
「国民的理解をですね、９６条についてまだ得られている段階ではない」（菅義偉官房長官）
安倍総理にとって悲願ともいえる憲法改正に向け、どのような手順を踏んでいくのか、難しい舵取りが迫られそうです。
憲法改正 各国の状況は
ＮＨＫ ＮＥＷＳ web 2013年5月9日
(前略：憲法審査会の内容を報道した部分は省略）
世界各国の状況はどうなっているのか、まとめました。
（中略）
憲法改正について、ことし１月現在の衆議院事務局のまとめを基に、世界各国の例を見てみますと、戦後、憲法が改正された回数は、アメリカが６回、韓国が９回、フランスが２７回、ドイツが５９回などとなっています。
こうした国々の主な憲法改正手続きを見ますと、アメリカは上下両院の３分の２以上の賛成で発議したあと、４分の３以上の州議会の承認を必要としています。
韓国は、一院制の国会の３分の２以上が賛成したうえで、有権者の過半数が投票した国民投票での過半数の賛成が必要だとしています。
ドイツは、連邦議会と連邦参議院の両院の３分の２以上の賛成が必要だとしています。
このように、憲法の改正手続きについては、一般の法律より高いハードルを設けている国が多くあります。
このほか、９６条の改正を巡っては、連立与党の公明党が、将来、仮に改正する場合でも、憲法９条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については、今の改正要件を維持したい考えです。
このように、条文によって改正手続きに差をつける考え方は、スペインやロシアなどで採用されており、こうした国では、国民の権利や自由を定めた条文や、改正手続きを定めた条文について改正により高いハードルを設けています。