朝日新聞が行った郵送世論調査では、改憲手続き緩和に反対が５４％（賛成が３８％）、９条改憲に反対が５２％（賛成が３９％）という結果で、安倍政権が唱えている９６条の改正要件緩和についても有権者は慎重であることが分かりました。
また一票の格差が違憲状態の中で選ばれた議員が改憲の提案をすることについては、「問題だ」が５４％（「問題ではない」が３８％）でした。
この結果に対して作家の雨宮処凛さん、映画監督・作家の森達也さん、神戸大名誉教授の浦部法穂さんがそれぞれ意見を述べています。
一方読売新聞が衆参両院の全国会議員を対象に行ったアンケート調査によると、改憲の発議要件を定めた憲法９６条について、自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が「改正すべきだ」と答えたのに対して、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまりました。
以下に朝日新聞と読売新聞の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。
５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。
■雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」 憲法世論調査
「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。
■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん
憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。
総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い込んでいた。だが、調査結果では、景気浮揚策への期待から政権を支持しても、憲法９条改定までは支持していないことが浮かび上がる。自民党や安倍晋三首相には、軌道修正を期待したい。
ただし僕は、がちがちの護憲派ではない。半世紀以上たっているのだから、時代に合わない要素があればマイナーチェンジしてもいい。でも９条も含め、基本理念は安易に変えるべきではない。
■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん
憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。
憲法９６条、自・維・みんな９割超が改正に賛成
読売新聞2013年5月2日
読売新聞社は、３日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。
回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法９６条について、自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が「改正すべきだ」と答え、３党いずれも改正賛成が９割超に上った。一方、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまり、政党間の違いが鮮明になった。調査では衆参両院の全議員７１６人（欠員５と参院山口選挙区補欠選挙当選者を除く）のうち、４３９人が回答した。回答率は６１％。調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうだ。
衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件を巡っては、安倍首相（自民党総裁）や橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えている。