毎日新聞が行った電話による世論調査では憲法９６条の改定に反対が４６％で賛成４２％を上回りました。一方９条については改正すべきが６０％で改正すべきでないの３２％を大きく上回りました。
またＮＨＫが行った電話による世論調査では、憲法９６条の改定に反対が２４％で賛成２６％とほぼ拮抗し、９条については改正すべきが３３％で改正すべきでないの３０％とやはりほぼ拮抗しました。
以下に二つの記事を紹介します。
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毎日新聞世論調査:憲法９６条改正 反対４６％
毎日新聞 2013年5月3日
毎日新聞が４月２０、２１日に実施した電話による全国世論調査で、憲法９６条に定められた改憲発議に必要な衆参両院での「３分の２以上」の賛成を、「過半数」に引き下げることの是非を聞いたところ、反対は４６％で、賛成の４２％を上回った。「憲法を改正すべきだと思う」は６０％で、「思わない」の３２％を大きく上回った。憲法改正を必要としながらも、改憲手続きの緩和には慎重な意見も根強い。
調査の方法が異なるため単純に比較はできないが、毎日新聞の０９年９月の世論調査（面接）では改憲賛成が５８％、１２年９月の調査（同）では６５％で、改憲賛成が多数を占める状況が続いている。今回、憲法９条についても「改正すべきだと思う」は４６％で、「思わない」の３７％を上回った。
一方、「憲法を改正すべきだ」とした人の５９％が、改憲の発議要件の引き下げに賛成、３７％が反対と答えた。また、「９条を改正すべきだと思う」とした人では、６３％が引き下げに賛成し、３５％が反対した。
安倍晋三首相は、９６条改正を参院選の争点とする考えを示しているが、自民支持層でも改憲の発議要件の引き下げに賛成したのは約５割にとどまった。公明支持層で賛成したのは約３割。民主支持層で賛成したのは約４割、維新支持層では約５割だった。【青木純】
「憲法改正の必要あると思う」４２％
ＮＨＫ NEWS web 2013年5月2日
３日は憲法記念日です。
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。
ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。
憲法改正について
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。
ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正する必要はないと思う」という回答は８ポイント低くなり、「どちらともいえない」は９ポイント高くなりました。
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く（前回７３％）、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％など（前回１８％）、６年前の調査と同じ傾向でした。
「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５３％と最も多くなりましたが、６年前の調査よりは９ポイント低くなりました。
また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は３６％で、６年前より１０ポイント高くなりました。
憲法９条について
「憲法９条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。
「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が３０％、「どちらともいえない」は３２％で、ほぼ同じ割合で並びました。
このうち、「改正する必要があると思う」という回答は６年前の調査よりも５ポイント高くなりました。
一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は１１ポイント低くなりました。
９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４７％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３２％などとなりました。
９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が６６％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１６％などとなりました。
憲法９６条について
国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条についてです。
９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」（１７％）と「ある程度知っている」（３６％）が合わせて５３％でした。
これに対して、「あまり知らない」（３０％）と「まったく知らない」（１５％）が合わせて４５％と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています。
さらに、９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２４％でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が４７％で半数近くとなりました。
調査結果について専門家は
調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。
国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。
一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。