憲法記念日5月3日の各紙の社説の見出しを見ると、読売と産経※以外の殆どすべての新聞は、安倍政権が主張する９６条の改定に対してそれは「憲法の立憲主義を否定するもの」として反対する社説を掲げました。
※ 読売： 憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい
産経： [憲法記念日] 他国は柔軟に改正 日本国憲法は「世界最古」に
日経新聞も「改憲論議で忘れてはならないもの」として「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と芦部信喜著『憲法』の言葉を引いていました。
読売産経を除く各紙の社説の見出しのリストを下に掲げます。
これだけ批判の記事が並ぶとさすがに迫力がありますが、ごく一部を除いて別にキャンペーンを張っているわけではないのであまり国民に浸透しているとはいえません。それでも世論調査では「９６条の改定」については辛うじて反対が多いのは力強いことです。
見出しリストに続いて新潟日報の社説を紹介します。
中央紙がダメな分、せめて地方紙にキャンペーンを張ってもらうなどして頑張って欲しいのですが、政権との癒着はなくとも逆に地方紙であるが故のやりにくさもあるのでしょう。残念なことです。
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３日付 「９６条の改定」批判社説のリスト
憲法を考える 歴史がつなぐ知恵の鎖 東京新聞
憲法記念日 96条も、９条も、改悪許さない 赤旗
憲法と改憲手続き 96条の改正に反対する 毎日新聞
改憲論議で忘れてはならないもの 日経新聞
憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと 朝日新聞
憲法記念日 平和の理念を見詰めよう 新潟日報
[憲法記念日に］96条改正は本末転倒だ 沖縄タイムス
[憲法記念日]「改憲ありき」で先走ってはならない 南日本新聞
憲法記念日 96条の前に語ることがある 熊本日日新聞
憲法記念日 少数意見と96条を考えよう 宮崎日日新聞
憲法記念日 ご都合主義的改正は許されぬ 西日本新聞
[憲法の改正] 時間をかけて考えたい 高知新聞
憲法の平和主義 たがを外してはならぬ 中国新聞
憲法記念日 「最高法規」の重みを問う 山陽新聞
改憲論議／立憲主義を危うくする96条改正 神戸新聞
憲法記念日に 立憲主義の根幹壊してよいか 京都新聞
憲法記念日 入り口の議論より中身だ 福井新聞
憲法記念日 立憲主義、多数決ではない 岐阜新聞
改正の要件 ２/３の重さを考えよ 信濃毎日新聞
憲法記念日に 立憲主義の堅持は不変 神奈川新聞
憲法記念日多数決ではない立憲主義 茨城新聞
「立憲主義」再確認しよう／憲法記念日 東奥日報
きょう憲法記念日 平和国家が問われている 北海道新聞
憲法記念日 平和の理念を見詰めよう
新潟日報 2013年5月4日
憲法改正の論議が熱を帯びる中で、６６回目の憲法記念日を迎えた。
施行以来、憲法は一度も改正されていない。憲法とは何か－。私たち一人一人が、これをまず問い直すことが必要だ。
昨年１２月の衆院選を経て、自民党が政権に復帰した。安倍晋三首相は憲法改正を掲げている。
改憲に向けて安倍首相は、国会の発議要件を緩めるための９６条改正を、夏の参院選の自民党公約に掲げる方針を明言している。
◆参院選の主要争点に
９６条改正には野党の日本維新の会は賛成しており、みんなの党も改正に前向きだ。連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。
参院選の主要な争点になるだろう。選挙の結果次第では、憲法改正へ加速することも考えられる。
自民党は結党以来、党是として憲法改正を主張している。日本国憲法が米国に押しつけられたものであり、さらには時代に合わなくなっているというのが主張の柱だ。
施行から６６年たち、国際情勢や社会を取り巻く状況も大きく変わった。憲法を見直す必要があるのか、議論することに意味はあろう。
しかし、なぜこれまで一度も改正されることがなかったのか。その背景を考えてみたい。
そこには、この憲法を持つに至った重い歴史と、それに基づく平和国家としての理念があることを押さえておく必要がある。
先の大戦で、３００万人を超える日本国民が犠牲になった。日本はアジア諸国にも犠牲を強いて、広島と長崎には原爆が投下された。
日本国憲法は、これに対する痛切な反省から誕生したといえる。
◆自民草案に「国防軍」
国民主権、基本的人権の尊重とともに、恒久平和を誓い９条に戦争放棄をうたっている。
幾度も改正が論議されてきた９条が堅持されてきたのは、平和国家としての不戦の誓いに多くの国民が共鳴してきたからではないか。
自民党は昨年、改正草案を決定した。草案では現在の自衛隊を「国防軍」に改める。
自衛隊は海外では軍隊と見られており、独立国家として軍隊を持つのは常識であるといった理由を挙げているのである。
また草案では、９条１項の「戦争放棄」は基本的に維持しているものの、２項の「戦力不保持」と「交戦権否定」は削除された。
集団的自衛権行使へ道を開くものにほかならない。集団的自衛権の行使ができるようになれば、国防軍は米国の戦略に従って海外派兵する可能性もある。
イラク戦争では陸上自衛隊が派遣された。９条の理念は解釈を変えながら、なし崩し的にその力をそがれてきたともいえよう。
この改正草案だと、世界に不戦を誓い、国際的にも信頼を得てきた９条の精神が大きく変容するのではないかと、危惧される。
政府はことし、４月２８日を「主権回復の日」と定め、政府主催の式典を開いた。
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、連合国の占領下に置かれていた日本が主権を回復したと位置付けている。
しかし式典には、沖縄の人々が強く反発し沖縄県知事も出席しなかった。当然だろう。
講和条約発行後も、奄美群島は５３年１２月、小笠原諸島は６８年６月、沖縄は７５年５月まで、それぞれ米施政下に置かれたからだ。
沖縄の人々が「屈辱の日」と位置付ける日に主権回復の日の式典を開いたことには、今の憲法が主権回復前の「押しつけ」であることを強調しようという意図が見え隠れする。
◆中身の論議こそ先だ
９６条は、憲法改正は衆参両院ともに総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。
そこには、憲法に従って政治を行う立憲主義の理念があるはずだ。
たとえ民主的に選ばれた政府であったとしても、権力を乱用する恐れがある。時々の政権が都合よく憲法を変えないように改正しにくくしてあるのだ。
憲法は国民を縛るために義務を課すのではなく、国民の権利を侵さないように国家を縛るのが目的であるともいえる。
にもかかわらず、自民の改正案は国民の責任や義務を前面に出し、基本的人権は永久の権利であると定めた９７条が削除されている。
中身の濃い論議が十分に尽くされたとは言えない。それなのに、なぜ憲法改正を急ぐのか。
中身より先に、手続きでハードルを下げるという手法に理解が得られるだろうか。
現行憲法の理念や精神を見詰めながら、国民的な議論を広げることこそが優先されるべきである。