これまで安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の北岡伸一座長代理（国際大学長）が、集団的自衛権の行使を幅広く認める（ケースを問わず、連携国を問わず）考えを明言していましたが、同懇談会の座長である柳井俊二氏も２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明らかにしました。
これで安保法制懇が１１月～１２月にまとめる提言の骨格がほぼ確定しました。
一方北岡座長代理は、政府が新たに設ける「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議の座長に就任することが、２３日、決まりました。
同会議は、集団的自衛権の行使容認の安保法制懇の提言を受けて、それを法制化する「国家安全保障基本法」の骨格についての提言を行うものと思われます。
安倍首相が目指す「集団的自衛権の行使の法制化」の準備は、これらの「同好の士」を得て着々と進みつつあります。
もともと「集団的自衛権の行使」を取り込んだ「国家安全保障基本法」の策定は、法律によって憲法を凌駕する不正と批判されていたものであり、安倍政権の暴走にほかなりません。
以下に東京新聞と時事通信の記事を紹介します。
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柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
東京新聞 2013年8月23日
集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。
集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。
有識者会議座長に北岡氏＝国家安保戦略を議論
時事通信2013年8月23日
政府は２３日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議の座長に、北岡伸一国際大学長を充てる方針を固めた。有識者会議は９月に初会合を開催。安倍政権は、同会議の提言を受けて年内に安保戦略を策定する。
北岡氏は、集団的自衛権の行使容認を検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務めている。安保全般の戦略との整合性を考慮し、適任と判断したとみられる。
有識者会議にはまた、安倍晋三首相の外交ブレーンの谷内正太郎内閣官房参与も加わる見通しだ。