ブラック企業と認定する基準は、（１）労働法違反による行政処分が出ている（２）過労自殺などの劣悪な労働環境による犠牲者が出て、それが労災であると認定されている（３）労働環境などをめぐって裁判になり、企業側が負けている－などです。
６月２７日に、弁護士など労働問題のエキスパートで構成される実行委員会から、今年度のブラック企業大賞のノミネート企業８社が発表されました。
その後インターネット上での投票や当日の会場での投票を通して、８月１１日、下記のとおり「２０１３年のブラック企業大賞・各賞」が決定し、表彰式が行われました。
２０１３年ブラック企業大賞 受賞企業
【大賞】 （一般投票賞とのダブル受賞）
ワタミフードサービス株式会社
【業界賞】
株式会社クロスカンパニー
【特別賞】
国立大学法人 東北大学
【教育的指導賞】
株式会社ベネッセコーポレーション
大賞を獲得したワタミフードサービス株式会社の得票率は７１％で、昨年も一般投票で選出される市民賞に輝いています。
以下に、「ブラック企業大賞HP」より受賞企業のノミネート理由を紹介します。
（追記 ところで自民党は、批判のあがるなかでワタミ創業者の渡辺美樹氏を参議院議員に立候補させ、同氏は最下位から２番目の成績で当選しました。その自民党政府＝厚労省がどういう発想からか、この９月に「ブラック企業」の立ち入り調査を行うということです。単なる人気取りや免罪符を与えるのが目的であれば論外です。
調査を行う以上は厳正に調査して、納得のいく結論が出るようにすべきです。）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第２回 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業 発表！
ブラック企業大賞HP ２０１３年６月２７日
（受賞企業のノミネート理由を抜粋）
ワタミフードサービス株式会社
居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80 時間の残業）をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定（36 協定）も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。
遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11 月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。
報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365 日24 時間死ぬまで働け」と書かれているという（『週刊文春』2013 年6 月13 日号）。
株式会社クロスカンパニー
人気女優の宮崎あおいをＣＭ起用したメインブランド “Earth Music&Ecology”で若い女性に人気の企業であり、また、店舗従業員も含めて、全員が正社員として雇用されているとして一部で「女性社員の働きやすい企業」として宣伝されている企業だが、その労務管理には、大きな問題があった。
２０１１年２月９日、立川労働基準監督署は、入社１年目の女性正社員（２００９年１０月死亡）が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である２００９年４月にクロスカンパニーに入社。同年９月に都内の店舗の店舗責任者（店長）に任命された。店長就任以来、日々の販売の他に、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。スタッフが欠勤連絡のために、深夜０時や早朝５時に携帯電話に送ってくるメールにも自宅で対応しなければならなかった。勤務シフトは通常３～５人で組まれていたが、相次いで３人退職した後も会社は人員を補充しなかった。売り上げ目標達成に対する上司からの追及は厳しく、マネージャーから店長に「売上げ未達成なのによく帰れるわねぇ」という内容のメールが送られてきた。亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」旨の指示があったことが記されている。この女性は、働いても働いても売り上げ目標が達成できないので、２００９年９月には、売上額を上げるために自分で計５万円以上も自社商品を購入していた。彼女の２００９年９月の時間外労働は、労働基準監督署の認定した時間だけでも少
なくとも１１１時間以上だった。そして、極度の疲労・ストレスの中、２００９年１０月に亡くなった。
国立大学法人 東北大学
2007年12月、東北大学薬学部助手の男性（当時24歳）が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。
同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前２ヶ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。12年12月には、遺族が大学側に安全配慮義務違反があったとして、仙台地裁に約１億円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
さらに東北大学では12年1月にも、工学部准教授の別の男性（当時48歳）が自殺している。この准教授は、室温でリチウム高速イオン伝導を示す水素化物の開発に世界で初めて成功するなど、学会で注目を集めていたが、11年3月の東日本大震災で研究室が全壊。再開を目指し、授業と並行して国内外に93日出張するなど奔走したものの、ようやくメドがついた12年１月、大学側から「２年以内の研究室閉鎖」を一方的に告げられた。心のバランスを崩した彼は、そのわずか半月後に自ら命を絶った。
男性の死後、遺族は労災を申請し、2012年10月に「過重労働の恣意的強制があった」と認定された。
株式会社ベネッセコーポレーション
２００９年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。
２０１２年８月、東京地裁立川支部判決（中山典子裁判官）は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。