FNNが行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５．２％で、前回より２．６ポイント下がり、これまでで最低となりました。
来年4月に予定されている消費税引き上げに賛成は３８．１％、反対は５７．４％で、民意は明確に消費税引き上げに反対です。
また景気回復を実感していない人は７９．６％で、これも首相の思い込みと国民の感覚とには大きな違いがあります。
心ある人たちはデフレ下での増税はあり得ないといっています。
デフレの実態を認識しないで、無理矢理に好景気を演出して消費税アップに踏み切ってみても、結局は極度の不景気を生み出し、勿論税収も減少します。
そもそも自民党が、先の参院選の勝利で国民から白紙委任状を得たかのように錯覚しているのであれば、大きな間違いです。
以下にFNNニュースを紹介します。
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消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
FNNニュース 2013年8月19日
FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。
一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。
18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、30.9%だった。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4～6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。
さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。