ＮＨＫが行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５７％で、過去最低であった先月より１ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は２９％で過去最高となりました。
取り組むべき課題の優先順位は、「景気対策」、「社会保障制度の見直し」、「原発への対応」、「財政再建」・「東日本大震災からの復興」（同順位）、「外交・安全保障」の順でした。
景気の回復は「感じる」が１４％、「感じない」が４９％、消費税の８％への引き上げは「行うべきだ」が２６％、「行うべきでない」が４２％でした。
原発の再稼動は「賛成」が２４％、「反対」が３９％でした。
民意と安倍政権の意向とのねじれが大いに感じられます。
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ＮＨＫ世調 安倍内閣支持５７％
NHK NEWS WEB 2013年8月12日
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５７％で、先月の前回の調査と比べて１ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって２９％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１６０４人で、６４％に当たる１０１９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５７％で、先月の参議院選挙の１週間前に行った前回の調査と比べて１ポイント上がりました。
一方、「支持しない」と答えた人は２９％で、１ポイント上がりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「政策に期待が持てるから」が１８％、「実行力があるから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３７％、「支持する政党の内閣でないから」が２１％、「人柄が信頼できないから」が１５％などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が２０％、「原発への対応」が１７％、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」がそれぞれ１２％、「外交・安全保障」が７％でした。
安倍内閣の経済政策を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が５７％、「あまり評価しない」が２４％、「まったく評価しない」が５％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１４％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。
さらに、消費税率について予定どおり、来年４月から８％に引き上げを行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が２６％、「行うべきでない」が４２％、「どちらともいえない」が２７％でした。
一方、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか聞いたところ、「思う」が２９％、「思わない」が２２％、「どちらともいえない」が４０％でした。
また、原発を巡って国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針については、「賛成」が２４％、「反対」が３９％、「どちらともいえない」が３２％でした。
麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正に関連し、ナチスを引用した発言をしたことについて、政府は、麻生氏は発言を撤回しており、辞任する必要はないとしていますが、この政府の対応が適切だと思うかどうか尋ねたところ、「適切だ」が２４％、「適切でない」が３５％、「どちらともいえない」が３３％でした。
８月１５日の「終戦の日」に、閣僚が靖国神社に参拝することについて聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が３３％でした。