毎日新聞・NNN世論調査 秘密保護法修正必要が７割ほか

　１５，１６日に行った毎日新聞の世論調査では、特定秘密保護法で第三者が秘密指定をチェックする仕組みを強化するなどの「修正が必要」と答えた人は７１％で、「必要ではない」の１９％を大きく上回りました。

　中国、韓国との「関係改善を急ぐべきだ」は５４％（「急ぐ必要はない」は３８％）でした。日中関係が悪化している現状を「不安に思う」は７１％で、「思わない」の２４％を大きく上回りました。

 

　また１４～１６日に行ったNNNの世論調査では、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を「支持しない」は５４．３％で、「支持する」は３２．９％でした。

　集団的自衛権を行使出来るように憲法解釈を見直すことを「支持しない」は４５．５％で、「支持する」は３７．９％でした。
　集団的自衛権の行使を認める場合、「日本の安全保障政策を大きく変えるものだと思う」と答えた人は６２．２％に上り、「思わない」と答えた人の２１．８％を大きく上回りました。

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本社世論調査:秘密保護法「修正必要」７割

毎日新聞　2014年02月16日

　毎日新聞が１５、１６両日に実施した全国世論調査で、昨年１２月に成立した特定秘密保護法について、第三者が秘密指定をチェックする仕組みを強化するなどの修正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」と答えた人が７１％に上り、「必要ではない」の１９％を大きく上回った。同法をめぐっては政府が恣意（しい）的に秘密を指定するのではないかという問題点が指摘されており、世論にもなお懸念が強い。【仙石恭】

 

◇中韓との改善「急げ」５割

　政権がチェック機関と位置付ける有識者会議「情報保全諮問会議」は、秘密指定を一つ一つチェックするわけではなく、運用基準を審議するだけで役割が限定的と指摘されている。

　自民、公明両党は近く秘密指定の運用状況をチェックする国会監視機関を巡る協議を始めるが、常設かどうかで与党内に温度差があり、議論の行方は見通せない。自民党支持層でも６５％が修正を「必要だ」と答えた。

 

　安倍政権の発足以来、中国、韓国との首脳会談が一度も開かれていないことをめぐり、両国との関係についてたずねたところ、「関係改善を急ぐべきだ」との回答が５４％となり、「急ぐ必要はない」の３８％を上回った。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返すが、首脳会談のめどは立っていない。

 

　さらに、日中関係が悪化している現状を不安に思うかどうかについての質問には、「不安に思う」が７１％に達し、「思わない」の２４％を大きく上回った。安倍内閣の支持層も６５％が「不安に思う」と答えた。

　中韓との関係に長期にわたって改善の兆しが見えないことへの世論の懸念は強く、政権としても関係改善に向けて具体的な成果を求められる状況だ。

 

　また政府の安全基準を満たした原発の運転再開について聞いたところ、賛成が３９％だったのに対し、反対は５２％だった。

 

◇調査の方法◇

　２月１５、１６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６５８世帯から、１０３５人の回答を得た。回答率は６２％。

 

原発再稼働、半数以上が「支持しない」

NNNニュース　2014年2月16日

　ＮＮＮが１４～１６日に行った世論調査で安全基準を満たした原子力発電所の再稼働について半数以上の人が「支持しない」と答えた。

 

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は５１．８％（前月比－０．２ポイント）で、「支持しない」と答えた人は２９．９％（前月比－０．１ポイント）だった。安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については「支持する」と答えた人が３２．９％だったのに対し、５４．３％の人が「支持しない」と答えた。また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電を将来にわたって一定程度続けていく方針について、「支持する」と答えた人は３４．０％で、５０．０％の人が「支持しない」と答えた。

 

　一方、集団的自衛権の行使を認めるよう、憲法解釈を見直す事については「支持する」と答えた人が３７．９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４５．５％だった。さらに集団的自衛権の行使を認める事に変えた場合、「日本の安全保障政策を大きく変えるものだと思う」と答えた人が６２．２％に上り、「思わない」と答えた人の２１．８％を大きく上回った。