英ガーディアン紙が、「完全に行き詰ったアベノミクス・輸出不振に加え日本のデフレスパイラルも悪化！」と、手厳しい論評を加えました。アベノミクスと言い出してから既に3年半が経過しているのに、事態は悪化の一途をたどっているのですから当然の評価です。
なぜ国内の大手メディアはそうした論評を一切加えないのでしょうか。「アベノミクスはまだ道半ば」などという政府の大ウソを何故とがめることをしないのでしょうか。
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完全に行き詰ったアベノミクス・輸出不振に加え
日本のデフレスパイラルも悪化！
星の金貨のプロジェクト 2016年8月31日
2016年７月消費者物価は0.5%下落し、2013年２月以来最悪の下落率を記録
７月は輸出の７年間で最悪の下落に加え個人消費支出にも悪材料、アベノミクスの下不振を極める日本経済
ジャスティン・マッカリー ガーディアン 2016年８月26日
８月26日金曜日に公表された統計数値により日本の消費者物価が７月まで５カ月連続で下落したことが明らかになり、デフレーションを終息させ世界で３番目の規模を持つ日本経済を復活させるという安部首相にさらなる一撃を加えました。
26日に公表された数値は７月に消費者物価が0.5%低下したこと告げ、６月の0.4%の減少より一層悪化し、ここ３年以上の間で消費者物価の年率換算の下落幅としては最悪の結果を記録しました。
この期待を大きく裏切る日本のデータは、アメリカ連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長がアメリカ経済の好調さを受け、公定歩合の引き上げの検討に入ったことを受け日本もこれに追随するかどうかというタイミングで明らかになりました。
今回の消費者物価の月次データの下落幅は、安倍政権が２％のインフレ達成という根拠と実現の可能性の薄い目標を掲げ、日本銀行が大規模な金融緩和策を打ち出した2013年２月以来最大の下げ幅となりました。
アメリカ連邦準備制度理事会が公定歩合の引き上げに踏み切るという兆候がわずかでも見られれば、日本円の対ドルレートが下落し、ここのところの円高で海外での収益を悪化させていた日本の輸出企業に有利に働くという状況にありました。
しかし26日の朝の時点で日本円の対ドルレートは100円台半ばのまま動かず、2012年12月に自民党が選挙に勝利して安倍政権が誕生し、円安による輸出促進が一気に進んだときと比べれば、円の強さが際立つ状況となりました。
同じ26日イエレン議長はワイオミング州ジャクソンホールの世界中央銀行会議で演説しましたが、副議長のスタンレー・フィッシャー氏を始めとする複数の関係者は、同議長が近い将来アメリカの公定歩合を徐々に引き上げる準備を始めたことを示唆したものだと語りました。
しかし一部のアナリストによればイエレン議長はなおも慎重に状況を見極めようとしており、現在は公定歩合を引き上げることは可能だという程度の判断だと指摘しました。
「予想は少々過熱気味だと思います。イエレン氏はもっと実際的でバランスのよい議長のひとりだと思います。」
オレゴン州ポートランドのUSバンク・ウェルス・マネジメントの債券調査部部長のジェニファー・ヴェイル氏がこう語りました。
「私の考えではイエレン議長は今年中に公定歩合の引き上げに向けて動き出すはずですが、それは早くとも12月中になると思います。」
今日本の消費者と各企業は、安倍政権の経済政策アベノミクスに対する不満と批判を強めています。
金融緩和、財政出動（大規模な公共投資）と構造改革の『３本の矢』によるアベノミクスは安倍政権の誕生と同時に大々的な宣伝とともに開始されましたが、４年近くが過ぎた今、約束された日本経済の復活は実現されないままです。
日本の輸出は今年７月にこの７年間で最大の下落を記録しましたが、これに加えて26日に公表された個人消費支出に関する悪材料は、日本経済が不振を極めている状況にいやでも注目が集まることになるでしょう。
今年６月の英国の欧州連合離脱の決定に端を発した国際経済界の混乱の影響は日本にも及び、安倍政権は日本経済の成長を促すとして、28兆円の景気刺激策の実施を公表することになりました。
英国のEU離脱決定は、国際経済の先行きへの不安を助長し、世界中の投資家が安全な資産とされる円買いに走った結果、大幅な円高が進みました。
しかし円高は、日本の輸出業者によっては、海外で得た利益を大きく目減りさせることになります。
日本銀行はアベノミクスの政策の柱のひとつである毎年80兆円に上る日本国債の買い入れを取りやめることを決定したばかりですが、26日に明らかになった個人消費支出の下落を受け、新たな金融政策の導入を図る必要が出てきました。
日銀の次回の２日間の政策委員会は、9月21日に開始される予定です。