いまから15年前の2001年9月11日にいわゆる「9・11事件」が起きました。
それは「同時多発テロ」と呼ばれ、ブッシュ大統領はその事件が発生すると、直ちに「これは戦争だ」と叫び、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んで行きました。
また9・11事件が起きると、すぐに緊急事態条項を発動しアメリカ憲法を停止させ、極めて手早く「2001年法（愛国者法）」を成立させました。それによってメディアは一層制圧され、国家による盗聴なども「自由化」されました。
そして厳格な守秘義務で知られるスイスの銀行に、強引に顧客情報（入・出金履歴、取引先、送金先等々）を提出させるなどの禁じ手も使い、各国の要人の特定口座を強制的に閉鎖させる（引き出しをできなくする）などして、敵対国、敵対要人、敵対民間組織に大打撃を与えました。
その緊急事態条項は1980年代に導入され、1988年の大統領令で「国家安全保障上の緊急事態」の際に憲法の機能を停止できるように拡大されました。いま安倍政権が日本にもそれを導入しようと画策しているのはご存じのとおりです。
問題はそのきっかけとなった「9・11事件」がアルカイダなどによるものではなく、アメリカの謀略で引き起こされたものであるという疑いが極めて濃厚であるということです。
謀略事件を疑わせる数々の検証が行われ、証拠データなどが豊富であるにも関わらず、3000人を超える犠牲者が出た一大悲劇に対してアメリカが決してその調査に乗り出そうとしないのは、国家がそれに絡んでいるからに違いありません。
謀略事件を疑わせる数々の検証が行われ、証拠データなどが豊富であるにも関わらず、3000人を超える犠牲者が出た一大悲劇に対してアメリカが決してその調査に乗り出そうとしないのは、国家がそれに絡んでいるからに違いありません。
植草一秀氏が「9・11事件」謀略疑惑の一端を紹介しています。
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９１１の少しずつ知られている真実
植草一秀の「知られざる真実」 2016年9月11日
２００９年９月１１日の米国における事件から１５年の年月が流れる。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の墜落事故からは３１年の時間が流れた。
そして、北朝鮮は９月９日、５度目の核実験を行った。
これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。私たちは「すべてを疑うこと」から始めなければならない。
９・１１の事件は「同時多発テロ」と表現され、テロが実行されたとされている。
ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに「これは戦争だ」と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。
しかし、その後の分析で、９・１１全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。
メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、９・１１の疑惑に真摯な目を向けている。
９・１１の事実経過は以下のものだ。
世界貿易センタービル
９時３分に南棟がユナイテッド航空１７５便（１機目）の突入を受け、爆発炎上
２機目の激突は１機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生
９時５９分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。
北棟も１０時２８分に南棟と同様、砕けるように崩壊。
敷地内の他の４つのビルも崩落・炎上し、８時間後に敷地北隣の高層ビル・世界貿易センター７号棟もともに崩落。
国防総省本庁舎（ペンタゴン）
９時３８分にアメリカン航空７７便（ボーイング７５７）の突入を受けた。
１０時１５分に１階までが全て崩壊
出典：アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia
疑問点は無数に存在する。
飛行機が突入したとされるビルとは離れているＷＴＣ第７ビルが８時間後に崩落している。
巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。
第７ビルが崩壊したのは午後５時２０分頃だが、BBC Worldは午後４時５７分に、ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ第７ビル）が崩壊したと報道した。実際に崩壊したのは、その２１分後だった。
そして、この第７ビルの所有者はこの「事件」の６週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、３５億ドル（３５００億円）の〝テロ特約保険〟を掛けていたと伝えられている。
国防総省＝ペンタゴンにはボーイング７５７が突入したと伝えられているが、事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。
ツインタワービルは約１０秒で崩落した。自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。
鉄の融点は約１４８２℃。ジェット燃料は最適条件下でも９８２℃を超えることはないとされる。
ＷＴＣビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。
ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。
「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。
米国の軍事支出は年間５０兆円。武器弾薬、兵器だけで２５兆円に達する。
その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。
私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。