生前退位 有識者会議設置を発表 来月中旬にも初会合
NHK NEWS WEB 2016年9月23日
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、経団連の今井敬名誉会長ら６人をメンバーとする有識者会議を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。
この中で菅官房長官は、先に天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、２３日付けで「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、早ければ来月中旬にも初会合を開催することを発表しました。
有識者会議のメンバーには、経団連の今井敬名誉会長、上智大学法科大学院の小幡純子教授、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授の６人が起用されます。
会見で菅官房長官は、「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、退位の問題も含めて予断を持つことなく議論していただく。メンバーは、高い識見を有すると同時に組織の経営や管理など経験が豊富な方々を選んだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、有識者会議での議論の進め方について「憲法、歴史、皇室典範など、専門的な知見を有する方々からヒアリングを行うと同時に、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめる」と述べました。
さらに菅官房長官は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされており、国民の代表である国会での議論も必要だ。その前段階で、有識者の議論を進めて一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も必要だ」と述べました。
また菅官房長官は、議論の取りまとめの時期について「今回の問題は国家の基本に関わる重要な問題であり、いたずらに対応を先延ばしすべきものではないが、スケジュールありきではなくて、静かに議論を進めていきたい」と述べました。