最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35はその名が示すように、小さな飛行甲板からでも発進できて密かに敵地に侵入して打撃を与えるための戦闘爆撃機です。専守防衛を謳う日本にそんなものは元々要りません。それなのに安倍元首相がトランプの強要に応じて決めたもので、まさに「売国」の所業です（最終売却価格1機235億円。147機では3･5兆円）。
ところが米国の実績によると、機体の修理や維持管理といった運用コストが昨年、最低でも１機当たり推定約８億8500万円に膨らむことが分かりました。それは米国が許容できる予算の想定額を大幅に上回るため問題になっているということです。
自衛隊に引き換えれば、将来的に計147機につき年間約1320億円以上が掛かることになります。多分実際には更に大幅に超えることでしょう。元々不要なものに掛かる費用ですから、ドブに捨てるに等しいものです。
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米軍のＦ３５配備計画に黄信号 運用コスト１機年８億円超
東京新聞 2021年11月6日
米国で進む米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の配備計画に黄信号がともっている。機体の修理やメンテナンスといった運用コストが昨年、最低でも１機当たり推定７８０万ドル（約８億８５００万円）に膨らみ、持続的に許容できる予算の想定額を大幅に上回った。稼働率も目標を下回り、採算性が疑問視されている。
航空自衛隊は将来的に計１４７機を導入予定。防衛省は運用コスト増加の影響は「機体数や飛行時間などが各国で異なるため、一概に答えられない」としているが、自衛隊関係者は「一般的に航空機の運用は米国からの部品取り寄せなどで費用がかさむ」と話しており、日本でも課題となりそうだ。（共同通信）