（旧）日本維新の会は12年9月、橋下徹氏（当時大阪市長）が代表を務める政治団体「大阪維新の会」を母体にして、自民党・民主党等から抜けた議員らが加わって国政進出を目指して設立されました。その当時メディアは盛んに「第3極の誕生」と持ち上げましたが、自民党の補完勢力であることは当初から分かっていたことでした。
右翼で知られる石原慎太郎氏が代表につき、橋下氏が高く評価していた竹中平蔵氏が12年12月の衆院選での候補者選考の委員長を務めました。そして15年には改憲に与しないメンバーが会から分かれ、いまの「（新）日本維新の会」が発足したのでした。
維新の会が、新自由主義のもと極右で改憲を目指す党であることは、こうした経過からみても明らかです。
維新の会はひと頃の小泉政権と同様、ひたすら「改革」を叫ぶことで存在感をアピールし、特に吉村・大阪府知事（維新副代表）は在阪のメディアを利用してそれに成功していますが、先のコロナ禍での悲劇を見てもそれが欺瞞であるのは明らかです。橋下知事以降大阪府は、新自由主義のもと全国の先頭に立って公費節減のため保健所を削減し、公立病院を削減してきた結果がその悲劇をもたらしたのでした。
また新自由主義的効率化を図り、大阪府・大阪市の職員を徹底的に削減しました。そしてその分をパソナ（竹中氏の人材派遣会社）に委託した結果が、コロナ禍に伴う支援金、給付金の配布実務での全国一の大渋滞につながったのでした。
しんぶん赤旗が「『改革』叫ぶ維新の実態は …」という記事を出しました。ここでは国政の分野に限定して記述していますが、いうまでもなく国政においても自民党政権が行ってきたあらゆる反動政策・反動法案に全て賛成しただけでなく、むしろそうした政策を政権に対して督励してきたのでした。維新の会が、自民党の反動政治を右側から支えている勢力であることは歴然で、恐ろしいことにそれが今後は更に顕著になっていきます。
ところで国会議員のいわゆる「文通費」が、たった1日の在籍でも1ヶ月分100万円が全額支給される問題で、吉村知事は目ざとくもその改善の先頭に立っているかのように振る舞っています。しかし彼自身、大阪市長（当時）に転じるに当たり国会議員を1日付で辞めて同様に全額を懐にしていて、それが暴露されると「昔のことで記憶が曖昧だが、寄付することにする」と言い逃れましたが、当時、その金は「第二のふところ金」なので、「しばらく黙っていて欲しい」と松井代表や橋下氏にしゃべっていたことまでバラされました。お粗末の限りです。
まるこ姫の記事「丸山穂高が暴露、維新が身を切る改革政党なら「組織活動費」も公開要求」を併せて紹介します。
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「改革」叫ぶ維新の実態は …
しんぶん赤旗 2021年11月18日
総選挙では“改革者”をアピールして、議席を増やした日本維新の会。しかし、その実態は、自公政権の悪政を後押しする最悪の補完勢力にすぎません。維新が、これまで国会で果たしてきた役割を振り返ると ― 。
生活壊す悪法成立に加担
維新はこの間、自公政権が進めた新自由主義的「改革」を一体で推進し、その旗振り役を務めてきました。
国会では国民生活を壊す悪法の成立に次々と加担しています。先の通常国会では政府が提出し、成立させた法案６２本の内、５６本に賛成するなど補完勢力ぶりを発揮。暮らしや地域経済を守るためのルールを壊し、大企業や富裕層がもうかる「医療・福祉の成長産業化」を主張しています。
維新は、新型コロナ感染拡大のもとで、病床削減推進法と高齢者医療費２倍化法の二つの医療破壊法に賛成。効率最優先で国民の命を危険にさらす悪法成立に手を貸しました。大阪府・市政でも、市立病院や公衆衛生研究所の統廃合、病床削減を推進し、医療破壊の先導役を担ってきました。その結果、大阪ではコロナによる死者数が第４波で全国最多に。維新政治が最悪の感染拡大を招きました。
雇用や労働をめぐっては、過労死を促進する残業代ゼロ制度を盛り込む「働き方改革」一括法に賛成し、自公とともに労働者の「使い捨て」を拡大させる規制緩和を進めました。
経済に関わっては、日本の農畜産業に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日米貿易協定に賛成。徹底審議を求める国民の声を無視し、自公維で成立させました。
格差と貧困を拡大させたアベノミクスにも共鳴。馬場伸幸幹事長は代表質問（１０月１２日の衆院本会議）で、「アベノミクスは失敗ではなく改革が不十分だった。さらに改革を進めるべきだ」と評価しています。
社会保障を抑え込む一方で“カジノは成長戦略の起爆剤”と言い、カジノ推進法を自民党などと共同提出し、賭博政治を主導。カジノ実施法も強行採決で成立させましたが、その後、維新の衆院議員がカジノ関係者から違法な資金提供を受けていたことが発覚するなど、癒着・腐敗の実態も深刻です。
維新は、「身を切る改革」として、議員報酬と議員定数の削減を掲げていますが、政党の最大の資金源となっている政党助成金の見直しは一切口にしません。政党助成金は国民の税金を政党が山分けし、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する制度です。ところが維新は２０１６年から政党助成金を受け取り続け、毎年増額。これまでの受取額は計６４億９５００万円にのぼります。
改憲の急先鋒、共闘分断
維新は自公政権とともに、国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法をはじめ、「共謀罪」法、土地利用規制法など、違憲立法にことごとく賛成してきました。日本を海外で「殺し、殺される国」にする安保法制＝戦争法にも「協力」し、「戦争する国づくり」を進めてきました。
背景には、軍事力一辺倒の安全保障政策があります。松井一郎代表は「武力を持つなら最終兵器（核兵器）が必要。政治家が本気で議論しないと駄目だ」などと述べ、「核武装論」を唱えています。総選挙公約では防衛費の「ＧＤＰ（国内総生産）１％枠」の撤廃まで主張しています。
戦争法の成立後、安倍政権が明文改憲に乗り出すと、馬場幹事長は「（憲法審査会の開催を）妨害しているのは私たちを除く野党だ。野党のケツをたたくのは維新の会に任せていただきたい」と述べ、自公にひたすら協力してきました。
総選挙後、吉村洋文副代表は「（自民党が）本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と発言し、松井代表も来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を実施すべきだと主張。改憲の急先鋒（せんぽう）に立ち、自民党を支援しています。
一方、維新は野党共闘を分断する先兵の役割も果たしています。日本共産党や立憲民主党などの野党が１９年、衆院本会議に共同提出した安倍内閣不信任決議案にたいして、「共産党と同じ行動をとるのが死んでも嫌だ」（足立康史議員）と述べて不信任案に反対。２１年に野党が共同提出した菅内閣不信任決議案にたいしても「三文芝居に付き合っていられない」（松井代表）として反対しました。
日本学術会議の会員候補に対する違憲の任命拒否問題では、「学問の自由を脅かす」との野党の批判を「筋違いだ」と批判し、政府を擁護しました。
総選挙でも「日米同盟や自衛隊の考え方を横に置いたまま協力するのは選挙のための数合わせだ」（松井代表）として、日本共産党が参加する市民と野党の共闘を自民党と一緒になって攻撃し続けました。自民党の最悪の補完勢力としての立場は明らかです。
丸山穂高が暴露、維新が身を切る改革政党なら「組織活動費」も公開要求
まるこ姫の独り言 2021.11.17
日頃お騒がせの丸山穂高がパフォーマンス主体の維新に爆弾投下。
文春流にいうなら、丸山砲と言うところか。
維新、身を切る改革に「文通費」を出したところまでは良かったが、他党にとやかく言える政党ではないことがバレてしまった。
維新は吉村の文通費1日で100万円ゲットに続き、今度は「組織活動費」の杜撰さについても丸山に突っ込まれている。
丸山穂高氏 文通費問題指摘の維新に「毎月じゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件は？」 |
こういう「政策活動費」の事はほとんどの人が知らなかったのではなかろうか。
政党から政治家に支出され自由に使うことが出来る金が、どこから来るのか。
政党交付金からではないとすると、天から降ってくるとも思えずやはり疑惑満載だ。
維新が「文通費」で身を切る改革を声高に叫びメディアも称賛しているが、維新は他党の事を断罪できるような政党なのかどうか。
丸山穂高によれば、「組織活動費」を維新は毎月何百万円も使っているという。
大物議員の特権のようだが、「文通費」どころではない腐臭漂う政治家と称する人たちの姿が見えてきた。
「文通費」を身を切る改革とするのなら、所得税もかからず領収書もいらない、使い道も明かさず自由に使うことが出来る「組織活動費」こそメスを入れるべき案件じゃないか。
「身を切る改革」を声高に叫ぶのなら、自分達にとって一番痛いところをオープンにして議論の俎上に載せる必要があると思うが。
そもそも「政党交付金に対してのダンマリはなんなのか。
本当に「身を切る改革」をする気が有るなら「政党交付金」こそ身を切る改革の花形だと思う。
共産党のように受け取らない姿勢が無いと、ただのパフォーマンスにしか見えない。
以前から言われてきた、そして大衆が飛びつきやすい「文通費」を鬼の首でも取ったかのように言い募る前に、真の「身を切る改革」に着手すべきだ。
結局、維新は大衆受けする「文通費」を橋下や松井吉村を使って身を切る改革と称して野党を叩いてきたが、本当に改革をする気が有るなら、絶対多数を持っている自公に「法案」を提出するべきで、メディアを使って叩きやすい野党を叩くのは卑怯だ。
巨大与党の自民党に「官房機密費」の使われ方も指摘して欲しい。
それが出来たなら少しは見直すが、叩きやすい相手ばかり叩く維新には賛同できない。
まあ、パフォーマンス維新の実態は他党の事をとやかく言える政党ではないと言う事だ。
国民は目先の派手さにすぐに騙されるが、こういう党ほど危ういという事を認識すべきだ。