海外では新型コロナウイルスにワクチン2回接種済みの人もどんどん感染しており、有効期間は６ヵ月程度とされるようになりました。そうすると現行のワクチンは今後半年毎に打ち続けることになるのでしょうか。
日本でも、8ヵ月後を目途に近く3回目のワクチン接種に入るだけでなく、学童に対する接種も計画しています。
海外にはコロナワクチンの危険性を主張する医療関係者たちが多くおり、ワクチン接種をかたくなに拒否する人たちも沢山いますが、日本ではあまり目立ちません。それには例によって政府方針に従うという日本独特の同調圧力が働いている可能性があります。
ワクチンの弊害が軽微のものであればそれでもいいのかも知れませんが、現実に重度の後遺症を発したり、完治していた重篤な卵アレルギーが再発するなどの事例があるので、政府はそうした情報を包み隠さず公表する必要があります。
植草一秀氏は、ワクチンの危険性について、冷静な情報提供をしている人として新潟大学の岡田正彦名誉教授を挙げ、同氏の「新型コロナのエビデンス」と題するサイトの情報を熟読することが必要だと述べています。 ⇒ URL https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
（⇒ （7月18日）ワクチン接種後556名急死は不都合な真実（植草一秀氏））
植草一秀氏が新たに「薬害教訓無視 厚労省詐欺的サイト」と題する記事を出しました。
それによると厚労省の発表で、新型コロナワクチン接種後の急死者数が11月5日時点で1359人に達し、接種後重篤化者数は10月24日時点で5617人に及んでいるということです。
ここで重要な点は、政府はそういう数値を発表する一方で絶えず「ワクチンが原因で亡くなったということではない」としていることです。
これについて植草氏は、正確には「接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない」と言うべきで、「ワクチンが原因で亡くなったということではない」と断定するのは間違いとしています。そしてそういうところにワクチンの弊害を出来るだけ軽微に見せようとする厚労省の作為が感じられれば、医療関係者もそういう厚労省の意向を忖度してなお更「ワクチン起因の死亡」という評価をしなくなるわけです。
文中で植草氏は、「厚労省が本当に『薬害根絶の誓い』を守るなら、事実を事実通りに表示するべきだ」と述べています。その「誓い」は下記のもので、サリドマイド、スモン病、HIVなどで引き起こされた深刻な薬害の反省を明記したものです。
⇒ 薬害根絶の誓い踏みにじる厚労省:（植草一秀氏 9月24日）より
誓 い の 碑 命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染の ような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのな |
以下に紹介します。
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薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト
しんぶん赤旗 2021年11月25日
新型コロナワクチン接種後の急死者数が１１月５日時点で１３５９人に達している。
接種後重篤化者数は１０月２４日時点で５６１７人。
１０月２４日までに少なくともワクチンを１回接種した人数は９７１９万人。
この数値は異常。
２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数５１１３万人に対して接種後急死者数は３人、接種後重篤化者数は６４人。
新型コロナワクチン接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの270倍だ。
厚労省は「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」とするが、これは
「多くの人が亡くなった原因は接種ではない」ということではない。
厚労省は因果関係が判定できないとしているだけ。
ワクチン接種と接種後死亡の因果関係については、次の三つに分類される。
１．接種後死亡の原因はワクチン接種ではない。
２．接種後死亡の原因はワクチン接種である。
３．接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない。
厚労省が「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」と説明しているのは、上記３分類の「３」を意味するものであって「１」を意味するものでない。
厚労省はワクチン接種と接種後急死者多数について「３」の判断を示していることを明確に示すべきだが、「３」であると表現せずに、「２」と判定されていないことだけを強調する。
詐欺的手法。
厚労省サイトに「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」というページがある。https://bit.ly/3FILQvu
Ｑ＆Ａ の「メニュー」をクリックし、さらに「Ｑ＆Ａ」をクリックすると項目が一覧で表示される。
一番下に「これは本当ですか？」という目を引く項目が表示される。
これをクリックすると、「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」という Ｑ＝質問 が表示される。
このＱに対する 答え＝Ａ として、「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」と表示される。
繰り返しになるが、この表記の意味は、上記の三つの分類２番目の、「接種後死亡の原因はワクチン接種である。」と判定されてはいないことを意味するものでしかない。
１番目の「接種後死亡の原因はワクチン接種ではない」と判定されているのではない。
したがって、３番目の「接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない」ことを正確に表記するのが良心ある行政の姿勢。
サイトの Ｑ＆Ａ の説明では、
「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」という追加の説明が付されている。
ここに小細工が施されている。「現時点で」という部分だ。
３分類の１ではないから「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と表記できない。そこで、「現時点で」ということばが付されている。
真実は、現時点でワクチン接種が原因で急死したのか、そうではないのか、評価できないということ。
厚労省が本当に「薬害根絶の誓い」を守るなら、事実を事実通りに表示するべきだ。
ところが、現実には、「ワクチン接種が原因ではない」と判定できていないにもかかわらず、「ワクチン接種が原因ではない」と受け取られる表現を用いている。
このような対応を「万死に値する対応」と呼ぶ。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）https://amzn.to/3hSer8a
のご高覧も賜りたい。
（以下は有料ブログのため非公開）