吉村大阪府知事は、新型コロナでは大阪に大変な惨状をもたらしたものの、さすがに大阪も沈静に向かっています。
さきの衆院選では維新の会は大量の当選を果たしましたが、終わるや否や、早速「文書通信交通滞在費（文通費）問題」の火付け役を演じまし。ところがその問題では、吉村氏自身が衆議院議員を辞めた時にたった1日の在職で、1月分100万円を受領していたということが暴露され、更にそのことを匿しておこうとしたことまでが明らかにされるという醜態を演じました。維新の会としては思いもかけない大ブーメラン事故でした。
「文通費問題」はその後維新の会での内紛問題に発展し、まだ収まる気配を見せていないようです。
LITERAが、「吉村知事が府の施設に『表現の不自由展』使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質」とする記事を出しました。
維新の会は、登場した当初はメディアから「第3極」ともてはやされましたが、その実態は自民党よりもさらに「右」であり、自民党の補完勢力乃至は「右への牽引勢力」であることが明らかにされました。
ところで19年の「あいちトリエンナーレ2019」が中止に追い込まれたため、その「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」を、大阪府所有の労働センター「エル・おおさか」で開催する計画が進められました。
施設の管理者は府の施設の利用を許可したのですが、それを快く思わない吉村知事が難癖をつけ、最終的に許可を取り消させました。この使用許可の取り消しは不当であるとして裁判になり、大阪地裁・高裁および最高裁は、使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と明言しました。
その後、展覧会「表現の不自由展かんさい」は無事開催の運びとなったのですが。6月25日になって、一転、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして、施設利用の許可がまた取り消されました。
LITERAは、「施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに『賛同』し、市民と『表現の自由』を守る責任をあっさり放棄したのだ」と批判しています。吉村府知事の政治的偏向を示す例です。
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吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
LITERA 2021.11.24
文書通信交通滞在費（文通費）問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo！ニュースになる始末。
まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。
にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている。
今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた。
だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。
なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。
それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。
本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。
「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力！ 施設使用許可を取り消すようしつこく介入
だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。
毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。
「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」
言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。
にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。
しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。
「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」
さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか？」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。
つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。
「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します！」…吉村知事のネトウヨ体質
このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた。
挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は「僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。
しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ（ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった）。
ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。
しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですか」と言い放ったのだ。
この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。
そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。
〈完全に表現の自由の敵じゃないですか〉
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人（武富士はその後倒産）。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉
歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事
吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（ https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html ）、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。
実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。
だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。
そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。
吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。（編集部）