米国が1945年に原子爆弾の実験を行ったニューメキシコ州の実験場跡地が10月、2年ぶりに公開され、約３０００人の見学者が訪れました。米国は45年7月までに3つの原爆をほぼ同時に完成させ、まず広大な砂漠の一角で原爆の実験を成功させ、残る2つを広島と長崎に投下しました。
東京新聞の記者がこの核開発実験場を訪れた人に聞いたところ、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いたということですが、国全体ではそういう人たちは1/3以下で、残念ながら多くの人たちは、「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の２、３倍の命を救った」と肯定的に評価しています。
実験場跡地の周辺では被爆によるガンが多発していますが、米政府は補償を認めていません。かつて米軍はイラクで劣化ウラン弾を使い、兵士の多くが被曝したため帰国後後遺症に苦しむ人たちが沢山出ましたが、政府は一貫して被爆の被害を認めませんでした。
福島原発事故でも、トモダチ作戦によって空母ロナルドレーガン上で被曝し、後遺症に苦しむ数百人の米兵が起こした裁判も裁判所ですべてが却下されました。
東京新聞は4月6日、「核兵器の先制不使用案は『日本の反対で断念』 オバマ政権元高官が証言」とするスクープ記事を出していますので、同記事とその関連記事を紹介します。
16年にオバマ大統領が「核兵器先制不使用宣言」を行うことを検討した際に、日本が猛烈に反対した理由は、対中国抑止力の低減を阻止したいという理由からというのですが、当時、米ロ英仏中の５大核保有国の中で、中国だけが「敵の核攻撃を受けない限り核兵器を使用しない」と宣言しているのですから、日本の主張は筋が通りません。恥ずかしい話です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜米国と核＞「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く
東京新聞 2021年11月24日
◆２年ぶりに公開された爆心地
爆心地「グラウンド・ゼロ」には、溶岩で作られた４メートルの尖塔状のモニュメントが立っていた。禍々しくも見えるその碑の前で、多くの家族連れなどが楽しげに記念撮影していた。
広大な砂漠地帯の一角の米軍施設内に、核実験場跡地「トリニティ・サイト」はある。年に２回だけ一般公開されているが、昨年は新型コロナウイルスまん延で中止になっていた。
米国は４５年７月までに３つの核爆弾をほぼ同時並行で完成させた。広島・長崎で投下された２つに先立ち、世界で初めて核爆弾がさく裂したのは、ここ米国自身の地だった。
この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。
「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん（７１）はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。
ジム・ファレルさん（５７）も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った。
◆がんに苦しめられる住民
周辺では住民にがんが多発したと指摘されているが、実験は当初秘密で調査も十分されなかったため米政府は補償を認めていない。この日、核実験場跡地に続く道沿いには補償を訴え抗議する人々の姿があった。
核実験８日前に生まれたベルニス・グティエレスさん（７６）もその１人。母は３種類のがん、兄弟姉妹、おいやめいら多くの親族ががんを発症。自らも甲状腺を除去し、昨年には息子（５６）を血液系のがんで亡くした。
数年前と比べると、活動を好意的に受け止め、真剣に話を聞いてくれる人が増えているという。「核兵器は破壊的で、その悪影響の例が私たちだ。核兵器なしでわれわれは生きていける」と力を込めた。
◆「核廃絶は夢物語」の声も
一方では、核兵器の抑止力を重視し支持する声も依然として根強い。
アルバート・シュチュニアさん（５７）は「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の２、３倍の命を救った」と言い、核廃絶にも「他の核兵器保有国を抑止するため核は不可欠」と反対する。グレン・ヒューバーさん（５８）も「核廃絶は夢物語だ」と突き放した。
ただ、かつて圧倒的多数が核兵器に賛成していた米世論も少しずつ変化している。米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」の昨年の調査では、「あらゆる国が核保有を許されるべきではない」との答えが６６％と全体の３分の２に上った。
米国防総省は、中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有する可能性があると指摘するなど、現実は厳しい。それでも跡地で祈りをささげていたターニャ・タイラーさん（６２）は「核戦争では誰も勝たない。７６年前も（核実験の被爆で）米国人自身を傷つけた。全ての人々が集まり、核をなくすべきだ」と訴えた。
◇ ◇
核兵器を世界で初めて開発し、日本に投下した米国。現在もロシアと並ぶ最大の核保有国であると同時に、世界一の原発大国でもある。「核なき世界」に向け最大のかぎを握る「米国と核」の今を随時報告する。
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
東京新聞 2021年4月6日
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。
核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
◆中国への抑止力低下を懸念
カントリーマン氏は１６年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。
オバマ大統領はこの年の５月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。
カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。
政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。
◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換
バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は３月３日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。
米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。
外務省の話 米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。
唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
東京新聞 2021年4月6日
米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。
核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。
また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。
◆日本政府は国民に説明を
このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。
だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある。
バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も１月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。
（ワシントン・金杉貴雄）