特別国会首班指名に向け大攻防（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　今度の衆院選では自公が過半数を18も下回りました。しかし石破首相が辞任することはあり得ません。衆院選の敗因は石破首相にあるのではなく、岸田前首相～安倍元首相らが責任を負うべきものです。
　衆院選前の段階では、石破首相を早々に退陣させ、ワンクッションを置いてから岸田前首相が返り咲くという、絶句ものの構想がネット上でまことしやかに流されていました。余りにも身勝手なもので「正気か？！」の一言で片付けられるような話です。ましてやこの惨敗ブリでは です。

　数字上 野党が一致すれば自公政権を倒せますが、野党はバラバラでとてもまとまれる状態ではありません。仮にそうして政権を奪取したとしても、参院では自公が多数なので政権は殆ど機能しません。
　立民は議員数を大きく伸ばしましたが、別に支持率が大きく伸びた訳ではないし、実際選挙前にも「立民待望論」は全くありませんでした。国民についても同様です。
　民主党は12年夏の衆院選で斬新なマニフェストを掲げて政権を奪取しました。しかしすぐに検察が小沢一郎氏の政治資金規正法違反を『デッチ上げ（最高裁で無罪判決）』、全マスコミの扇動の下で朝野を挙げての「小沢バッシング」が巻き起こりました。
　小沢氏の失脚後 菅直人首相・野田佳彦首相が登場しました。しかしいずれも簡単に「財務省に丸め込まれ」て「消費税アップ」路線に邁進した結果、国民の反感を買って14年末に自民党に政権を再奪取されました。
　民主党はその後現在の立民党、国民党に分裂しましたが、以来1２年、国民が再び支持を寄せることはありませんでした。

　国民、立民、維新はそれぞれ自公政権に合流しないことを明らかにしています。実際、来夏の参院選前に自公政権に合流することは、そのまま参院選で見放されることになるので あり得ません。
　結局、石破内閣は国民または立民を対象に「是々非々」の「部分連合」で行くしかありません。
　これまでの自民党政治は、「対米従属を大前提」とした上であまりにも独裁政治でした。自民党は今回の大敗を機に、これまでの大企業・株主本位の政治を止めて、貧困化した国民本位の政治に注力することで国民の、従って野党の賛同を得るしかありません。

　別掲の記事「BRICSが多極型世界の準備完了」でも明らかなように、いまどき絶対的「対米従属」を貫いているのは日本とEUだけです。米国の意のままに隣国の「中国やロシアを敵視」するというのは余りにも子供じみているし、近隣諸国と友好関係を結ぶことで平和嗚維持するという憲法9条の精神にも明らかに反しています。米国を視野の正面に置くのではなく もっと世界全体に向けるべきです。

　植草一秀氏の記事を紹介します。
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特別国会首班指名に向け大攻防
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年10月28日
１０月２７日に実施された衆院総選挙で自公の与党は大敗し、過半数を割り込んだ。
政党別獲得議席数は以下の通り。
　自民　　　１９１　　　・　　　立民　　　１４８　　　　共産　　　　　８
　公明　　　　２４　　　・　　　維新　　　　３８　　　　参政　　　　　３
　与党計　　２１５　　　・　　　国民　　　　２８　　　　保守　　　　　３
　　　　　　　　　　　　・　　　れいわ　　　　９　　　　社民　　　　　１
　　　　　　　　　　　　・　　　　　　　　　　　　　　　野党計　　２３８

無所属　１２　　衆議院過半数は２３３。
無所属当選者は
自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　４名
野党系無所属の「有志の会」当選者　４名
野党系無所属で当選した者　２名
自民系無所属で当選した者　２名　となっている。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会を召集しなければならない。
特別国会が召集されると内閣は総辞職する。そのうえで総理大臣指名選挙が衆参両院で行われる。１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。
衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。
１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者を当選人とする。
得票数が同じときはくじで当選人を定める。

野党が結束して首相指名選挙に臨めば野党候補が総理大臣に指名される。政権交代が実現する。
自公は２１５議席しか確保できなかったため、２３３票を獲得するには１８票の上積みが必要になる。
国民民主党が自公との連立政権に加わるなら自公国で新たな政権が樹立される。
野党側では立維国とれいわ・共産・社民の間に隔たりがあり、連立協議が速やかに整う情勢ではない。また、維新と立民・国民の間の距離もある。

１９９３年には野党が８会派での連立政権を樹立したが、このときは小沢一郎氏が水面下で調整に尽力した。今回も小沢一郎氏が水面下での調整を実行するのかどうかが注目される。
野党間調整が整わず、自公と国民の連立協議が不調に終わる場合は、自公が少数与党による連立政権を維持することになる可能性が高い。
しかし、この場合、予算成立、法案可決に野党の協力を得ることが必要不可欠になり、政策運営は困難を伴うことになる。
通常国会での予算審議を通じて、２０２５年度当初予算採決の段階で国民民主を政権与党に組み入れる協議が行われる可能性が生じるかも知れない。
２０２５年夏に参議院議員通常選挙が予定されている。各政党はこの参院選での勝利を目指すため、現時点で安易な妥協に見える行動を示しにくい。
参議院選挙に向けて非自公陣営の新たな共闘体制の構築があるのかどうかも注目点になる。

今回選挙の特徴は立民と国民が議席を大幅に増大させたこと。
二つの勢力の背後に連合が存在する。
現在の連合は「６産別」が実権を握っており、「大企業御用組合連合」の色彩が強い。
対米隷属容認、原発容認・推進、消費税容認・推進の方向性が強い。
「第二自公」とも呼べる政治勢力である。
維新は自ら「第二自民」と表現する政治勢力であり、日本政治が自公と第二自公による二大政治勢力体制に移行する気配が強まりつつある。

今回選挙でれいわは議席を３倍増させた。
れいわの山本太郎代表は「立民と自民は変わらない」と指摘しており、立民との連携に対する拒絶反応を示している。

政局は混迷期に移行することになるが、単なる数合わせで非自公が連携して政権を樹立しても、内部の政策方針の相違から政権自体が行き詰まる懸念も強い。
れいわに象徴される反自公、非立維国の「第三勢力」の伸長が観測されたことは大いなる救いであると言える。

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神宮外苑 伐採に着手 森守れ 市民が抗議 癒やしの土地 高層ビル不要

　明治神宮地区の再開発計画は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を入れ替えて建て替え、超高層ビル３棟を建設するもので、住民の強い要求で銀杏並木は保存されましたが、その他の3ｍ以上の貴重な樹木743本を伐採するというものでした。
　ユネスコ諮問機関イコモスが遺産危機警告を発し、国連人権理事会報告書が「公開協議が不十分」と指摘するなど国内外の批判が高まる中、都の指示で事業者が９月に示した「見直し」案を都は追認しましたが、大規模施設中心で樹木や環境を犠牲にする本質は変わっていません。
　10月中に伐採が始まる見通しとなったことを受けて26日には、都民ら200人が集まって「伐採反対」などを訴えるパレードが行われました。
　しかし多くの市民が「伐採反対」「市民、専門家の声を無視するな」と抗議する中で28日、三井不動産など事業者が樹木の伐採工事に着手しました。
　しんぶん赤旗と毎日新聞の記事を紹介します。
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神宮外苑　伐採に着手　森守れ　市民が抗議　癒やしの土地　高層ビル不要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年10月29日

　多数の樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で２８日、多くの市民が「伐採反対」「市民、専門家の声を無視するな」と抗議する中、三井不動産など事業者が樹木の伐採工事に着手しました。

吉良議員ら参加
　再開発計画は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を入れ替えて建て替え、超高層ビル３棟を建設するもの。ユネスコ諮問機関イコモスが遺産危機警告を発し、国連人権理事会報告書が「公開協議が不十分」と指摘するなど国内外の批判が高まっていました。事業者は９月に「見直し」案を示し、都も追認しましたが、大規模施設中心で樹木や環境を犠牲にする本質は変わっていません。
　抗議行動には緊急の呼びかけを受け数十人が参加。「守ろう神宮の森」と書いた幕を掲げた新宿区の女性（７１）は「居ても立ってもいられない気持ちで来た。外苑の森は市民みんなの財産で、癒しの土地。高層ビルで金もうけにしてはならない」と話しました。
　午後に入り事業者が樹木の伐採を始めると、抗議行動の参加者は「高層ビルはいらない」「市民、専門家と対話して」と声を上げました。
　日本共産党の吉良よし子参院議員、里吉ゆみ、原純子両都議が参加。吉良氏は「総選挙で『利権まみれの政治を変えよう』という市民の声が示された。その最中に、対話もなく強行するのは民主主義を踏みにじるもの。国会でも引き続き取り上げていく」と語りました。


「伐採強行は許せない」　明治神宮外苑の再開発、市民から反対の声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2024/10/28
　東京・明治神宮外苑の再開発事業で、三井不動産などの事業者は28日、再開発地区で樹木の伐採を始めた。再開発を巡っては大量の樹木が伐採されることから市民団体の反対の声が根強い。事業者は伐採樹木を減らす見直し案を東京都の審議会に報告。大きな異論が出なかったことから伐採に踏み切ったとみられる。
　この日、神宮第2球場跡地の近くで樹木の伐採が報道陣に公開された。作業員らはチェーンソーを使い、ケヤキを伐採した。樹木を別の場所に移植する作業も公開した。近くには再開発に反対する市民団体が集まり、「伐採反対」などとシュプレヒコールを上げた。
　伐採作業を見守った新宿区の男性会社員（41）は「見直し案は伐採本数を減らしただけで計画そのものは変わっていない。（神宮外苑に）超高層ビルを建てていいのかなど問題は残ったままだ。住民説明会で反対意見が出ても事業者はその声を聞こうとしない。伐採を強行するのは許せない」と話した。

　事業は三井不動産のほか、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。再開発地区は国立競技場に隣接する約28・4ヘクタールで、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えてそれぞれ建て替え、超高層ビル2棟を新設する。神宮外苑のシンボルである「4列のイチョウ並木」は保全されるが、他の樹木743本が伐採される予定だった。
　事業は都の認可を受け、2023年3月から工事が始まったが、反対の声がやまず、都は同9月、事業者に樹木を保全するための具体的な方法を示すよう要請。これを受け、事業者は今年9月、伐採樹木を124本減らして619本とした上、イチョウ並木と新しい神宮球場との距離を、生育への悪影響が指摘されていた当初の約8メートルから約18・3メートルに引き離す見直し案を発表。今月21日に見直し案を都環境影響評価審議会に報告した。審議会で都の担当者は「今回の変更が環境に著しい影響を及ぼす恐れがあると認められない」と説明した。

　小池百合子都知事は25日の定例記者会見で「都民の理解と共感を得られるように情報発信などにしっかり取り組んでほしい」と事業者に要望した。【島袋太輔、山下俊輔】

BRICSが多極型世界の準備完了（田中宇氏）

　田中宇氏が掲題の記事を出しました。
　この22～24日にロシアで開かれた年次定例サミットで、BRICS諸国は米英が作った既存の世界経済システムに依存しない、独自の経済システムを構築する過程を（一応）完了したと述べています。
　22年2月のウクライナ開戦後、米国側から強烈に経済制裁されたロシアに中国が結束し、制裁を乗り越えるために対米自立した非米側システムの構築を開始してから2年半になります。
　非米経済システムがほぼ完成し、米国側の既存システム（米覇権体制）と非米側の新システムがしばらく併存するものの、いずれ財政赤字急増の結果として米国側の金融バブルが大崩壊し、世界経済の中心が非米側に移っていくと述べています。
　今回、世界の13か国がBRICSの伴侶諸国（パートナー）になりましたが、その中のインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムはASEANのメンバーです。ASEANはかつて米国の傀儡勢力でしたが、それがBRICSの伴侶として非米側に入る感じが濃厚になりました。
　世界は活力をもって合理性のある方向に向かっているということです。
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BRICSが多極型世界の準備完了
　　　　　　　　　　　　　　　　田中宇の国際ニュース解説　2024年10月29日
BRICS諸国は、10月22-24日にロシア中央部のカザンで開いた年次定例サミットで、米英が作った既存の世界経済システムに依存しない、独自の経済システムを構築する過程を（一応）完了した。
BRICSクリア、ブリッジ、ペイ、ユニット、保険、格付けなど貿易、決済、通貨に関する機能。穀物取引所から産業運輸インフラやデジタル環境の共同整備まで、多分野にわたる経済システム構築がサミットの宣言に盛り込まれている。（Kazan Declaration）（BRICS summit: Key takeaways from the Kazan declaration）

2022年2月のウクライナ開戦後、米国側から強烈に（不当に）経済制裁されたロシアと、次に制裁されそうな中国が結束し、制裁を乗り越えるために、BRICSを主導して対米自立した非米側システムの構築を開始した。（多極型世界システムを考案するロシア）（資源の非米側が金融の米国側に勝つ）

2年半の構築・試用期間を経て、今回のサミットで非米システムがほぼ完成し、今後は本格運営に入っていく。非米システムは米国側より不便だろうが、何とか機能するところまで作れたのだろう。
世界経済は、米国側の既存システム（米覇権体制）と、非米側の新システムがしばらく併存する。いずれ、米政府の財政赤字急増の結果として米国側の金融バブルが大崩壊し、世界経済の中心が非米側に移っていく。（BRICS countries may present instruments for mutual settlements at summit in Kazan）（Pepe Escobar: BRICS Make History - Can They Keep the Momentum?）

BRICSは今回のサミットで、非米側の多極型世界システムを完成した。中露の言い分は、米国が覇権延命のためにライバルになりそうな露中などを敵視制裁したり、途上諸国の資源を安く買い叩いたりするのが不当だから、敵視制裁されても潰れないようにする正当防衛として非米システムを作った、というものだ。
私から見ると、この中露の言い分は、いま起きていることの全体像の半分（中露から見た視野）しか表していない。残りの半分は、米国の覇権運営体（諜報界、DS⇒デープステート）の中に、世界が多極型に転換した方が実体経済の世界規模の成長が長期的に拡大するので、過激に稚拙にやり続けて米覇権を自滅させ、非米側・途上諸国を世界の中心に押し出してきた勢力（隠れ多極派）がいる、ということだ。（米英覇権を潰す闘いに入ったロシア）（Here’s what the West misunderstands about BRICS）

米国が良質な覇権策をやっている限り、中露は便利な米国システムに満足し、わざわざ不便な非米システムを作る必要などなかった。米国は、中露を不必要に敵視制裁し、ウクライナの露系住民を殺して戦争を誘発する極悪で自滅的な策をやり、中露BRICSが非米システムを作りたくなるように仕向けた。
米諜報界は、覇権維持派（英国系・帝国の側）と、隠れ多極派（国連P5を作ったロックフェラー系・資本の側）が騙し合って暗闘しており、多極派は覇権維持っぽい策を稚拙に過激にやって失敗させ、覇権自滅と多極化を招いてきた。（世界を多極化したがる米国）（世界帝国から多極化へ）

米中枢の隠れ多極派は、米議会を動かして、リーマン危機後の米金融システムの最大の延命策だったQE（造幣による債券買い支え）を2022年３月からやめさせ、替わりに米政府が急増する財政赤字の一部を注入して金融システムを延命させている。米国債は過剰発行になり、長期金利や金相場がじりじり上がっている。これは、ドル崩壊の兆候だ。
たぶん米国は、次期政権（多分トランプ）の間に金融崩壊して覇権衰退する。それで、イラク侵攻やリーマン倒産から続いてきた覇権の多極化・非米化が完成する。この流れを作ったのも隠れ多極派だ。（中露が金地金で米覇権を倒す）（ドルはプーチンに潰されたことになる）

米国のシステム崩壊が近づく中で、今回、BRICSが「ノアの箱舟」的な最低限の代替システム構築を完了した。
米国の金融崩壊が覇権消失に直結するのか不明だし、覇権維持派がQE復活など新たな延命策をやれるかもしれない。米覇権消失は意外に先かもしれないが、BRICSはそれでもかまわない。非米システムを改善する時間がとれて、むしろ良い。（A Multipolar World: Where BRICS Stands）（Russia's Landmark BRICS Summit And The Specter Of De-Dollarization）

BRICSは今回のカザン宣言に、人為説に基づく地球温暖化対策や、パンデミック対策も盛り込んでいる。人為説はシミュレーションを歪曲したインチキだ。米国側がインチキを軽信して手放した石油ガス利権は、BRICS・非米側の手中にある。それなのにBRICSが温暖化対策やるって変だ。これには裏がある。
BRICSは、温暖化対策をやるふりだけして、表向き優等生であり続ける（判定役のIPCCや国連は中国が握る）。BRICSは、米欧の温暖化対策が不十分だと非難し続け、米欧に石油ガス利権の追加放棄や、エネルギー利用を減らす経済自滅策を強要できる。
それでも米欧経済が潰れなければ、中国主導のWHOが（再び米諜報界の多極派と結託して）新たなパンデミックをでっち上げ、米欧に都市閉鎖（ロックダウン）の経済自滅策を強制する（欧米人を恐怖に陥れて軽信させるマスコミも諜報界の傘下）。
これらの米欧潰しの策をやれるよう、BRICSはカザン宣言に温暖化やパンデミックへの対策を何か条も盛り込んだ。（気候危機の捏造）（米諜報界が中国のために作る世界政府）

今回のサミットの場を借りて、中国の習近平と印度のモディが5年ぶりに会談し、プーチンの仲裁でラダックの中印国境の紛争を4年ぶりに解決した。中印関係は改善していく。
中国と印度はこれまで、国境紛争の対立を解決できたのに、意図的に未解決なままにしていた。その方が、BRICSが団結していないように見せかけ、米国側の権威筋や人々に、BRICSは大したことない、印度は中国敵視で米国側だ、米覇権は永遠だと油断させられる。
中印は今回、そんな「弱いふり」の孫子の兵法を終わりにして、米国側にアッカンベーしつつ仲直りした。BRICS加盟国間の大きな紛争はなくなった。
これまで米国が強かった間は、米国を油断させる策が必要だったが、今後は米国の覇権衰退が加速し、油断させるより、恐れさせて譲歩させる策が有効になっていく。（India and China prepare to complete border disengagement）（The West is in denial about BRICS）

今回、世界の13か国がBRICSの伴侶諸国（パートナー）になった。その中に、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムというASEANの4カ国が入っている。ASEANはかつて米国の傀儡勢力だった。近年は、米国と中国の両方の影響圏になっていた。
それが今、BRICSの伴侶として、非米側に入る感じが濃厚だ。米国側から問われれば「ASEANは中立です」と言うだろうが、全く自由がない米傀儡・対米従属である日本やEUから見ると、中立とは非米側のことだ。（This week’s BRICS summit was historic and here’s why）（BRICS just dropped a manifesto for the new world order）

日本では、選挙で自民党が負けた。しかし今回の選挙で、米覇権が衰退してBRICSが台頭し、非米化や多極化が進んでいる世界の中で日本がどうすべきかという外交安保の話は、争点にも話題にもなっていない。これが今後の日本にとって最重要なことなのに。与野党とも馬鹿みたいに中露敵視・米覇権衰退無視だ。
日本人のほとんどがマスコミ権威筋のインチキ話を軽信するだけなので、このような事態になっている。まあ、米覇権が完全に消失するまで気づかず、お得意の無条件降伏を、次は中露に対してやればいいだけの話。米英より中露の方が他国を放任する。それほど不幸にならない。
石破茂は、かつての安倍晋三に劣らず（むしろそれ以上に）トランプと気が合いそうだ。国内で劣勢でも、首相職が維持できれば、安倍がやり残した、トランプに牽引された対米自立（もしくは、米・非米両属）をやれるかもしれない。（中国敵視を使って対米自立）（BRICS signals shift from US dominated financial system）（BRICS Sensation No. 1 - India's Turn From U.S. To China）

30- イスラエルの情報リーク（賀茂川耕助氏）

　耕助のブログに掲題の記事が載りました。

　イスラエル軍のイラン攻撃準備に関する米情報機関の機密情報が含まれていると思われる2つの極秘文書が流出しました。米国はリーク元を突き止めようと奔走していますが、文書がイスラエルの軍事行動が核兵器の使用を含む大規模な紛争を引き起こす可能性があるということに、ほとんど懸念を示していないのは不思議なこととしています。
　イスラエルの軍事行動に関する米国の態度・行動は徹頭徹尾「不思議なこと」だらけです。
　もしも米国が、イラクが核戦争を引き起こす可能性のある行動を取ることを抑止出来ないのであれば、そこまでイスラエルを増長させてきた責任をどの様に負おうとするのでしょうか。責任など負いようのない悲惨さが更に加わるわけで、たとえどうであろうとも米国に沈黙は許されません。
　櫻井ジャーナルが23日付で記事を出しているので、そちらをまず紹介します。
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イスラエルによるイラン攻撃計画を明らかにする極秘文書が公開されたのはなぜか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2024.10.23
　イランに対するイスラエルの攻撃計画に関するアメリカの国防総省とNSA（国家安全保障局）の機密文書とされるものを10月18日に中東スペクテイター（⇒観察者）がテレグラムで公開した。国防総省の国家地理空間情報局からの視覚情報報告書を含む文書には、イランへの攻撃に備えてイスラエル空軍の基地で進行中の活動の詳細も記載されている。これらの文書は本物だと見られている。
　公開された文書によると、イスラエル空軍はイラン攻撃の準備を継続し、10月13日に実施された演習に続いて2回目の大規模な軍事演習を実施したとしている。またハツェリム基地、ラマト・ダビド基地、ラモン基地で16発のALBMと40発の空中発射ミサイルなどの兵器が取り扱われていたという。
　文書全体は外国人には公表しない最高機密に分類され、項目によってはアメリカとイギリス、あるいは「ファイブアイズ」、つまりアングロ・サクソン系のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが閲覧することを許している。中東スペクテイターが公開するまでアメリカの「同盟国」もアクセスできなかった文書があるわけで、イスラエルによるイラン攻撃計画の全体像を彼らは知らされていなかったことになる。
　ファイブアイズはアメリカとイギリスの情報機関の組織であり、イスラエルと連携しているのだが、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関は米英の配下にあるメンバー。この6カ国に含まれない西側諸国はそれ以下の存在だ。
　この文書をリークした人物はイスラエルによるイラン攻撃にブレーキをかけようとしたのだと推測されている。イスラエル側にはアメリカ政府が意図的にリークしたと疑っている人もいるようで、両政府の信頼関係が損なわれる可能性があるだろう。

　日本ではイスラエルがハマス、ヒズボラ、そしてイランを軍事的に圧倒しているかのように伝えられているが、本ブログで繰り返し書いてきたように、イスラエルは窮地に陥っている。
　イスラエルは10月16日にハマスの指導者だったヤヒヤ・シンワルを殺害しているが、シンワルは戦闘の最前線でイスラエル軍と戦い、最後まで屈服しなかった。イスラエル軍はハマスを制圧できてなことを示している。ヒズボラはイスラエルに対する激しいミサイル攻撃を継続中であり、イランでは親米派の政権もイスラエルと戦わざるをえない状況になっている。

　1967年6月にイスラエル軍はエジプトを奇襲攻撃して完勝、占領地を広げることに成功したが、73年10月にはヘンリー・キッシンジャーと親しいエジプト大統領のアンワール・サダトがシリアと連携してイスラエルを奇襲攻撃した。
　窮地に陥ったイスラエルではゴルダ・メイア首相の執務室で核兵器の使用について議論されている。その際、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。アメリカのウィルソン・センターの調査によると、核兵器使用の準備をするという提案はメイア首相が拒否して実行されなかったというのだが、閣議で核兵器の使用が決まったという情報もある。
　　（以下1967年頃のことにつき　中略）

　その後イスラエルは中性子爆弾、あるいは未知の核兵器を使ったという噂もあるが、そうしたことがなかったとしても、第4次中東戦争の際には核兵器を使おうとしている。今回、イスラエルがイランを核攻撃しても不思議ではない。


イスラエルの情報リーク
　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2314 　: 2024年10月29日
　　　The Israeli Intelligence Leaks
　　　　　暗い未来への醜い一瞥　　　by Scott Ritter
それが誰であれ、今後起こり得ることを示す文書をリークした人がいる。米国民の仕事は、それが起きないようにすることだ。

イスラエル軍のイラン攻撃準備に関する米情報機関の機密情報が含まれていると思われる2つの極秘文書が流出したことで米国内は物議を醸している。米国の法執行機関がリーク元を突き止めようと奔走するなか、米国政治家や米国民はリークされた文書が意味するところではなく、その文書が含む情報、つまりイスラエルがイランへの大規模な攻撃を準備しており、現実的には核兵器の使用を含む大規模な紛争を引き起こす可能性があるということにほとんど懸念を示していない。

リークされた情報文書によれば、イスラエルはイランへ攻撃の可能性を考え、約40発のROCKS ALBMと16発の「ゴールデン・ホライズン」ALBMを準備していた。このALBMは、イスラエルがイランの弾道ミサイル「シャハブ3」を模倣して開発した標的ミサイルを改良したもので、「ブルースパロー」ミサイルとして公に知られているもののようだ。ROCKSの射程は500マイル（⇒1マイル＝1･61ｋｍ）以上、「ブルースパロー／ゴールデン・ホライズン」の射程は約1,200マイルである。

イスラエルがレバノンとシリア上空で毎日行っている空爆はイランを攻撃するための完璧な隠れ蓑となる。イスラエルは、シリア南部のシリア防空拠点を毎日空爆して行動パターンを作り上げ、その一方でイスラエル航空機がイラク西部に侵入するために使用できるシリア領空の経路を切り開き、そこから長距離ALBMをイランに対して発射できるようにしている。

これは今年4月19日にイスラエルが用いた戦術のようだ。シリア南部のシリア防空拠点2カ所を空爆したイスラエルの編隊集団がイラクに侵入し、イスファハン郊外のイランS-300防空砲台に対して3発のROCKS ALBMを発射したのだ。ROCKS ALBMは 「ブルースパロー 」ブースターを使用しており、そのうちの1基が攻撃後バグダッド南方の野原で発見された。

準備されているミサイル・ミックスの評価から、イスラエルはテヘラン近郊の主要な軍事生産施設（パルチン・ミサイル生産施設やシャヒード・ヘンマット工業グループが思い浮かぶ）に対する大規模な攻撃、あるいは、より可能性が高いのはテヘランとその近郊のイラン指導部の標的に対する断末魔攻撃を準備していることが示唆される。ALBM攻撃は武装した秘密ドローンによって支援され、リアルタイムで移動目標を追跡し、必要であれば搭載された武器を使って交戦する。

ちなみに、砂漠の嵐作戦の初日に米国がバグダッド近郊のイラクの8つの目標に対して行った攻撃では、35発の航空発射巡航ミサイルが使われた。これらのミサイルのほとんどは、バグダッド北部のタジ・ミサイル生産・貯蔵施設を攻撃した。イスラエルが準備している兵器構成は、同規模の標的集団を示唆している。

しかし、もうひとつの標的の可能性もある。

イスラエルがヒズボラの指導者ハッサン・ナスラッラーを殺害した3日後の9月30日、イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン国民に向けた3分間の英語演説で、「中東にイスラエルが到達できない場所はない。われわれの国民を守り、祖国を守るために、われわれが行かない場所はどこにもない」と述べた。ネタニヤフはイラン政府がイラン人を「奈落の底に近づけている」と指摘し、イランとイスラエルが平和になるのは、イランが「最終的に自由になったとき」で、それは人々が考えているよりもずっと早くやってくるだろうと付け加えた。

もしテヘランが標的なら、イスラエルは攻撃経路に沿ってイランの防空システムを無力化する必要がある。もしイスラエルが過去の行動パターンを繰り返すなら、シリア防空を制圧するF-16Iに支援されたF-15Iの大規模な編隊はシリアを経由してイラク西部に侵入するだろう。ALBMの最初の一斉射撃（おそらくROCKS）が行われ、攻撃経路上にあるイランの防空レーダーが標的となる。最後に放たれるミサイルは「ブルースパロー／ゴールデン・ホライズン」ミサイルで、テヘランとその周辺の標的を攻撃する。

これらの標的には、最高指導者を含むイラン指導部の幹部の邸宅や、ガーディアン評議会、情報省、IRGC本部など政府の象徴に関連する建物、イスラム共和国を支持すると確認されたその他の標的が含まれる可能性がある。

イスラエルはおそらく、このような攻撃の後、イラン国民に政権への反乱を訴えるだろう。この呼びかけは、イスラエル、米国、その他の地域アクターの指示のもとに活動する反体制組織による行動と連携して行われるだろう。これには、親王制派、MEK、さまざまなクルド人、アゼルバイジャン人、バルチ人、アラブ人の独立運動が含まれる。

イスラエル、CIA、イランに敵対するその他の外国情報機関は、2023年9月、警察に拘束中のマフサ・アミニの死を受けて、イラン政府に対する同様の反乱を試みた。局地的なデモから始まったこの反乱は、暴力的に鎮圧される前に、約550人の抗議者／反乱軍と70人近くのイラン治安要員の命を奪った。

イスラエルはこのような暴動を繰り返そうとしているのだろうが、今回はイランの指導部に致命的な打撃を先制的に与えることでそれを助けようとしている。

イスラエルがこのような断末魔の攻撃を成功させられる確率は低い。同様に、イラン政府による最近の反体制派への弾圧を考えると、イスラエル政府がイラン政権への反乱を期待している人々が、意味のある形で再結成しているとは思えない。

さらに、首切り攻撃に集中することで、イスラエルはイランがイスラエルに大規模な報復攻撃を仕掛けるのをほとんど防ぐことができない。おそらくイスラエル指導部は、イラン指導部の最高幹部を始末すれば、反撃の決意は薄れると考えているのだろう。しかし、これは大きな賭けであり、イスラエルはイランの報復攻撃によって、存亡に関わるレベルの損害を被るリスクがある。

米国の諜報機関は、イスラエルの核抑止力（ジェリコ・ミサイル）は準備されていないと指摘した。しかしもしイランがイスラエルに対してミサイル攻撃を開始し、イスラエルの存在そのものが脅かされるような事態になれば、この限りではない。これこそ、イスラエルの「ジェリコ・オプション」（核兵器能力）が想定していたシナリオである。

事実、イスラエルがイランに対して断末魔の攻撃を仕掛ければ、失敗する可能性が高いだろうが、イランの反撃は命中するだろう。そして、その時点でイスラエルの核報復をする可能性がでてくる。

米国人はリークされた情報文書の意味を熟考しながら、このことを心に刻むべきだ。もしこのリークの目的が米国民を目覚めさせ、ひいては米国政府をイスラエルによるイラン攻撃によってもたらされる危険について目覚めさせることであったとすれば、今のところそのミッションは失敗したように見える。

その場合、我々は蒔いた種を刈り取ることになる。
アメリカよ、目を覚ませ。
あなたの未来がかかっているのだ。

https://scottritter.substack.com/p/the-israeli-intelligence-leaks

決戦の投票日に取るべき行動決戦の投票日を迎える。

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　投票日を迎えるに当たっての前日の訴えなので、開票後に紹介するのはおかしいかも知れませんが… 開票翌朝の読売新聞WEB版に早速次のようなタイトルの記事が載りました。
　　ー「石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向」ー
　これは発足後 何故か石破内閣に批判的な視線を向けていたメディアが「辞任しないのか」という感情を率直に顕わしたものですが、植草氏は、今度の選挙で審判が下されるのは「安倍政治」に対してであると明言しています。
　選挙戦術上でのミスは色々あって確かに結果に影響したようですが、基本的には指摘の通りに思われます。いずれ石破首相は過半数に向け国民党などに協力を呼び掛けて政権を維持することになります。
　植草氏は今回の選挙では「政治とカネ」がクローズアップされ、政策に関する論議が不足したとして、主権者にとって最重要の政策テーマは次の三つである述べています。
　第１は、脆弱な耐震性しか持たない原発を廃止すること。
　第2は、日本の社会保障の水準はあまりにも貧弱なので、貧弱な社会保障と高い消費税率の組み合わせはあり得ない。取り敢えず税率を低減すること。
　第3は、憲法改正を経ずに憲法の内容を改変することは許されないので安保法制を廃止すること。
「アジア版NATO」などのピント外れな構想や無用で有害な軍備増強指向などは即刻改めるべきです。
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決戦の投票日に取るべき行動決戦の投票日を迎える。
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年10月27日
選挙の最大テーマは「政治とカネ」。自民党は問題を甘く見ていたと言える。
８５人もの裏金議員が確認された。政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。
政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように政治資金収支の公開を定めている。
自民党は組織的に意図して政治資金収支を記載せず裏金にしていた。１０００万円を超える議員が２１人。

警察・検察が法に基づいて摘発する責務を負うが適正な刑事手続きは取られなかった。
裏金が個人的に流用されていれば脱税にもなる。国民が経済停滞と大増税、インフレで苦しみあえぐなか、自民党は問題発覚後も厳正な対応を示さなかった。
石破内閣が発足し、裏金の衆院選立候補者に公認を与えない、重複立候補を認めないなどの措置を取り、裏金問題が改めてクローズアップされて有権者の投票行動に大きな影響を与える状況が強まった。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本はあまりにひどかった。もり・かけ・さくらの重大犯罪事案が表面化したにも関わらず、政治権力側の議員の犯罪は何一つ立件されなかった。
安倍晋三氏暗殺は自民党と統一協会との癒着を浮き彫りにしたが自民党は統一協会との関係に関する十分な調査を行わなかった。これらの安倍政治に対する審判が下されようとしている。
本来は政権交代が実現しておかしくない状況だが新しい政権の枠組みは主権者の前に提示されていない。

立憲民主や国民民主は議席を大幅に増大させると見込まれているが、自ら得点を上げて議席を増やすというより、敵失で議席が転がり込んでくるイメージ。
絶対権力は腐敗する。これは永遠の真理であろう。
総選挙を通じて安倍政治が一掃されるなら、それは一歩前進である。政権交代がある政治状況は政治の浄化にとって望ましい。政権交代実現の可能性が拡大することも望ましいことではある。
しかし、見落とせないことがある。それは、国民にとって最重要の問題は政策であるということ。政権が変わっても政策が変わらなければ国民にとって大きな変化が生じるとは言えない。
政権交代は手段であって目的でない。政権を変え、政策をどのように変えるのかが重要だ。
今回の選挙では「政治とカネ」がクローズアップされ、政策に関する論議が不足した。

主権者にとって最重要の政策テーマが三つある。
第一は原発。
フクシマ事故が風化されようとしているが、フクシマ事故の教訓を生かさないことは日本国民の愚かさの象徴である。
フクシマ事故の原因は地震と津波。最大の問題は日本の原発が巨大地震に耐えられる設計で建造されていないこと。原発が建造された時代、関東大震災は４００ガル程度と考えられていた。
４００ガルの揺れに耐えられる設計で原発は建造された。

ところが、これが大間違いだった。現時点では震度７の地震が１５００ガル以上であることが確認されており、１５００ガルを超える揺れをもたらす地震が頻発していることが明らかになっている。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長が大飯原発等の運転差止を命令したのはこのことが主因だ。
フクシマ事故を再現させないためには原発を断念せざるを得ない。

第二は消費税。
格差拡大と経済低迷の主因は消費税大増税にある。社会保障の水準が高い国では消費税の選択がある。しかし、日本の社会保障の水準はあまりにも貧困。貧困な社会保障と高い消費税率の組み合わせはあり得ない。

第三は集団的自衛権の行使を許さないこと。
憲法改正を経ずに憲法の内容を改変することは許されない。
安保法制を廃止するべきである。

１０月２７日の投票に際しては基本政策路線を確認し、賛同できる政策公約を提示する政治勢力、候補者に清き一票を投じるべきだ。

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