ガザへの非人道的な攻撃をほぼ終了したイスラエル軍は、29日にはパレスチナ・ガザ地区、レパノンに加え、イエメンにも空爆し、レバノンへの地上軍の侵攻が伝えられています。
1日には、イランからイスラエルに向けてミサイルが発射されました。
米国の中東における究極の狙いは「イランの殲滅」だといわれているので、今後の米軍の動きが注目されます。米軍はすでにイスラエルに展開されているということです。
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なお米軍はすでにイスラエルに展開されているということです。
しんぶん赤旗の記事と「マスコミに載らない海外記事」、「櫻井ジャーナル」の記事を紹介します。
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イスラエル 中東空爆拡大
しんぶん赤旗 2024年10月1日
イスラエル軍の非人道的な攻撃が中東で拡大しています。29日には、パレスチナ・ガザ地区、レパノンに加え、イエメンにも空爆し、各地で死者が出ました。
レバノン首都中心街に
イスラエル軍は29日もレバノン各地を空爆し、レバノン保健省によると、少なくとも105人が死亡しました。南部アインデルプ32人、北東部バールベック・ヘルメル33人などです。医療関係者も２日間で14人死亡しました。イスラエル軍のハレビ参謀総長は「ヒズボラを攻撃し続ける必要がある」と迷ぺています。
イスラエル軍は30日、首都ベイルート中心街を空爆。パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）は、それにより幹部３人が死亡したと明らかにしました。
イスラエル軍のベイルート中心街への攻撃は、この１年で初めて。同軍はベイルートについてこれまで、ヒズボラの拠点がある南郊を空爆してきました。
ベイルートでは攻撃を逃れた人たちが海岸沿いのベンチで夜を明かしました。
他万、レバノン南部ティルスで30日、パレスチナのイスラム組織ハマス幹部１人が、妻や子どもとともにイスラエルの空爆で死亡したと、ハマスが明らかにしました。（ロイター）
イエメンのインフラ破壊
しんぶん赤旗 2024年10月1日
【エルサレム＝時事】イスラエル軍は29日、Ｆ15戦闘機や給油機など数十機の編隊でイエメン西部ホデイダなどの発電所や港を空爆したと発表しました。親イラン武装組織フーシ派に関連する軍事目標といい、フーシ派の対イスラエル攻撃への報復だ」と主張しました。イスラエルのメディアは「最大規模のイエメン空爆だ」と伝えました。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズポラに続き、「抵抗の枢軸」と称される親イラン勢力に対する攻撃を本格化させた形です。SＮＳに投稿された動画では、爆発音と共に太い火柱が立ち上りました。フーシ派系列メディアは、少なくとも４人が死亡、29人が負傷したと伝えました。
フーシ派はハマスに連帯し、昨年10月から沖合を航行する商船やイスラエル本土へのミサイル攻撃を繰り返してきました。27、28両日もイスラエル中部に向けて地対地ミサイルを発射。いずれもイスラエル軍が撃ち落としていました。
イスラエル軍は、フーシ派がホデイダ港を使って石油や武器輸送を行っていたと指摘しており、７月にも同港を空爆していました。ガラント国防相は29日、「われわれに遠すぎる暑所はない」と述べ、約１６００キロ離れたイエメンにも攻撃をいとわない姿勢を示しました。
ガザでも11人設
イスラエル軍は29日、パレスチナ・ガザ地区各地を空爆し、ガザ保健当局によると、少なくとも11人が死亡しました。
殺されたのは、北部ベイトラヒヤの学校で４人、北部ガザ市の住宅で3人、中部ヌセイラトと南郎ハン同日、ユニスで合せて４人です。
保健当局は同日、昨年10月以来のイスラエルの攻撃による死者数が4万1595人となったと発表しました。（ロイター）
賃金未払い是正を 国際労組ＩＬＯに申し立て
イスラエルで雇用のパレスチナ人
イスラエルで雇用されていたパレスチナ人労働者に対する賃金未払いなど権利侵害が放置されているとして、国際的な労働組合の10団体が27日、国際労働機関（ILO）に対しイスラエルによるILO条約違反を申し立てました。
申し立てたのは、国際労連（ITUC）国際公務労連（PSI）、教育インターナショナル（EI）、インダストリオール・グローバルユニオン、国際建設林業労働組合理盟（ＢＷＩ）、国際運輸労連（IＴF）、ＵＮＩグローバルユニオンなどで、１６０カ国以上で２億７００万人が加入しています。
昨年10月７日に、イスラム組織ハマスによるイスラエルヘの越境攻撃とイスラエルのガザ攻撃が始まった時点で、ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人労働者20万人以上がイスラエル国内で雇用されていました。労働許可証の失効や労働契約の一方的な解約のために、これらの労働者に対して大規模な賃金未払いが起きています。司法を通じて是正を求めることも不可
能な状況です。
ＩＴＦのスティーブン・コットン書記長は「イスラエルで働くパレスチナ人労働者の突然の失業は、数十万人を困窮に陥れた。これらの労働者が賃金を直ちに受け取れるようにする国際法上の義務をイスラエルは果たさなければならない」とロイター通信に語りました。
ＩＬＯの推計によると、労働許可を受けてイスラエルで働くパレスチナ人労働者の平均日給は２９７・３シェケル（約１万１４００円）。パレスチナ人労働者は１年以上賃金を受け取っていません。
イスラエルによるベイルート爆撃後、イランによる報復は避けられないのか？
マスコミに載らない海外記事 2024年10月 1日
マーティン・ジェイ 2024年9月28日
Strategic Culture Foundation
イスラエル国防軍は接近戦にはそれほど優れていない。子どもを殺したり
女性を殴ったりするのが連中の得意技だ。
これは、ヒズボラ指導者たちが住む南部郊外のシーア派共同体のほとんどのレバノン人にとっても衝撃だった。2000ポンドのバンカーバスター爆弾は、もちろんアメリカ製で、アパートの建物を倒壊させるため設計されたもので、攻撃はヒズボラ指導者ハッサン・ナスララを殺害するだけでなく、イスラエルが持つ本当の力、つまり空軍力をレバノン人に示すため計画された。
ここ数週間、イスラエルがレバノンに侵攻するかどうかという話題について、ネット上で多くの突飛な憶測が飛び交っている。実際は、いくつかの理由から、これは起こりそうにない。だが、軍隊と交戦する様々な方法の中で、イスラエルは歩兵で後手に回るとネタニヤフ首相はわかっている。イスラエル国防軍は接近戦が得意でないことは広く知られており、子どもを殺したり女性を殴ったりするのが連中の得意技だ。ヒズボラと接近戦をすれば、自国民が流血の惨劇に見舞われ、ベイルート爆撃など軍事演習のように見えるだろう。
ネタニヤフ首相がレバノンに侵攻しないもう一つの理由は、侵攻に要する資源がイスラエルの能力を遙かに超え、二つの面で非常に脆弱になるからだ。一つ目は、イスラエル国防軍がヒズボラ戦闘員と接近戦をしなければならないことだ。二つ目は、イスラエルの都市に大規模な弾道ミサイル攻撃をイランがする以外選択肢がないとネタニヤフ首相が知っていることだ。これまでのところ、イランとヒズボラは、イスラエルがベイルートの南郊に発射したミサイルに匹敵する最新鋭ミサイルを発射していない。
ここで疑問が浮かび上がる。イランにとって限界点は何なのか？ そしてヒズボラは一体いつイスラエル北部への地上侵攻を検討するのか？ 二つ目の疑問については、ヒズボラ指導者たちはイスラエルが侵攻するのを期待しているだろう。そここそがヒズボラ戦闘員が本領を発揮できる場所だからだ。このためナスララはおそらく自らの資源をあまり使いたくないのだろう。今、イランが、ネタニヤフ首相の束の間の間の政治的高揚感に影響を及ぼすような本格的な報復を思いついたのは、ネタニヤフ首相がずっと夢見てきたもの、つまりアメリカが参加する以外選択肢がないと信じている、イランとの戦争を実現することになるとわかっているからだ。
最近のベイルートでのイスラエル爆撃について、ジョー・バイデンは何も知らないと主張しているが、真実はアメリカが大きな役割を果たしており、空では多数の米軍機が支援し、近くには空母もいたことだ。イランと戦争状態ではないと、アメリカが偽ることはもうできないが、国内紙「防衛担当記者」を務めるコールセンター記者連中は、まさにそうするためにあらゆる手段を講じるだろう。
最近のネタニヤフ首相の国連演説中に、国連大使の大半が一斉に退席したにもかかわらず、もちろん南半球からの国際的非難に、イスラエルは耳を貸さない。だがイスラエルの堕落水準が日々最低に達しているのに愕然としているのを示しているアラブ諸国にも、イスラエルは動揺していない。サウジアラビア国連代表団も、クウェートとイランとともに総会から退席した。これはアラブ世界がイスラエルへの支持と、その地域的野心に関し分裂していることを示している。レバノンは、この小国が「我が犬を蹴るのは我々だけ、あなた方ではない」という陳腐な論理で守られていると考えるアラブ諸国にとって限界点となるかもしれない。
また、アブラハム合意に署名した一握りのアラブ諸国とイスラエルが結んでいる脆弱な同盟関係も限界に達している。つい最近、モロッコで休暇中だったイスラエル国防軍兵士がラバトの裁判所で戦争犯罪容疑で逮捕された。モロッコでは国王の承認なしには何も起きないことを考えると、これは野蛮な、あるいは偶然の出来事とは見なせない。モロッコやUAEやバーレーンやスーダンなどの国々は、トランプが仲介した合意から抜け出すのはほぼ不可能なため、毎日不可能なジレンマと戦っている。特に長期プロジェクトに巨額投資が拘束されているモロッコはそうだ。これらの国々はワシントンとの同盟により、既にヒズボラや、ある程度イランとも疎遠になっており、イスラエルがレバノンのイラン代理人とどこまで交渉するかを非常に注意深く見守るだろう。イランが反撃しない場合も、報復する場合も、どちらも利用できるシナリオなので、非常に有利な立場にあるとネタニヤフ首相は考えている。今のところ、制空権は簡単に手に入る。もちろん、イランが蛇の頭を切り落とすことを選ばない限り。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/28/is-an-iran-retaliation-now-inevitable-following-israels-bombing-of-beirut/
イスラエル軍はレバノンへの地上部隊侵攻を発表したが、ヒズボラは否定
櫻井ジャーナル 2024.10.02
イスラエル軍は9月30日の声明で、南レバノンへ地上部隊を侵攻させたと述べたが、ヒズボラはイスラエル軍との戦闘は起こっていないと発表した。レバノン領内にヒズボラは強力な防衛線を築き、大量のミサイルを保管している。ハッサン・ナスララを含む幹部がイスラエル軍の空爆で殺害され、住民の死者は1700名を超えたが、すでに次の指導部はすでに動き始め、反撃が始まっている。ヒズボラはそうした事態を想定して対応策が講じられていた。
イスラエル軍は2006年7月から9月にかけてレバノンへ軍事侵攻したが、その際にイスラエル軍は敗北、「メルカバ4」戦車も破壊されている。イスラエル軍が地上戦を始めた場合、その時以上に厳しい状況に陥る可能性がある。そこでイスラエル軍の地上部隊は南レバノンへ侵攻しないのではないかと言われていた。
しかし、イギリスはイスラエル軍の訓練を実施してきた。それについて質問されたイギリスの国防省は情報の公開を拒否している。この方針は保守党政権も労働党政権も同じだ。ちなみに、現労働党政権を率いるキール・スターマー首相はイスラエルとの関係が深い。
軍事訓練だけでなく、物資の支援もイギリスはアメリカと同様に行ってきた。両国は自分たちの軍事拠点があるキプロスから物資をイスラエルへ運び込んでいると伝えられていたが、キプロスにはイギリス空軍のアクロティリ基地があり、イギリス空軍だけでなくアメリカ空軍の偵察航空団も駐留しているのだ。
イスラエルのハーレツ紙によると、昨年10月7日からイスラエルへアメリカ軍の大型輸送機が20機、そしてイスラエルと各国がリースした民間輸送機が約50機、物資を輸送している。その後、6機以上のイスラエル軍機がイギリスへ飛来しているとする情報が伝えられた。イギリスのグラスゴー、バーミンガム、サフォークとオックスフォードシャーの空軍基地に来ているという。イギリスの基地を飛び立ったイスラエルの輸送機はネゲブ砂漠にあるベールシェバに到着しているというが、そこあるネバティム空軍基地は兵站の拠点だ。
その一方、ヒズボラはテルアビブ郊外のグリロット軍事基地、そして情報機関モサドの本部をファディ4で攻撃したとしている。グリロット基地はイスラエル軍情報部アマンの拠点で、電子情報機関の8200部隊も入っている。イスラエルのメディアによると、ヒズボラからイスラエルに対して発射されたロケット弾の集中砲火は戦争開始以来最大規模だという。
ヒズボラは9月25日にハイファ南部の海軍基地にドローン攻撃を仕掛け、モサド本部に向かってカデル 1弾道ミサイルを発射、8月25日にはグリロット基地をミサイルとドローンで報復攻撃したが、その際、数百のミサイルを発射してアイアン・ドームと迎撃ミサイルを消耗させた上で無数のドローンを目標に向かわせたという。それ以降、イスラエル政府は厳しい報道管制を敷いているが、それでも被害状況は漏れている。
ガザでの虐殺に続いてレバノンを攻撃したイスラエルに対するイスラム世界の怒りは高まっている。イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）はイスラエルに向かってミサイルを発射、イランの最高指導者はヒズボラを支援するよう呼びかけている。この呼びかけにイラク、シリア、イエメン、パレスチナの戦闘員が応じると見られている。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。