福島県民健康調査 尿検査不採用のやり取りが明らかに

福島県の県民健康管理調査の検討委員会が、公開の会議の前に秘密会を開いて意見調整するなどしていた「秘密会」問題について、１８日に開かれた検討委員会で座長の山下俊一・県立医大副学長が、「委員の方々に大変ご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と発言し、今後は秘密会を止めることを明らかにしました。

　その流れに沿ったものと思われますが、県から先に開示された議事録では削除されていた部分を新たに追加した議事録の修正版が、19日に情報開示請求者に示されました。

　それには、当初オブザーバー参加した内閣府幹部らから、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）よりも精度が高い尿検査を行うように提案があったのに対して、県側が難色を示して採用しなかった経過が書かれてありました。
    県側は「尿検査よりＷＢＣとみんなが言っているから変更できない」と断ったようですが、尿検査の方が精度が高いことは良く知られていることなので、住民がそんなことを言う筈はありません。専門家は、「放射線被害を出来るだけ低くしたかったからだろう」と、採用しなかった理由を推測しています。 

東京新聞の2本の記事を紹介します。

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福島・検討委:内部被ばく議論、当初削除　公開後に追加

毎日新聞　2012年11月20日 

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は１９日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため（少しの内部被ばくでも検出する）尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。【日野行介】 

　尿検査を巡るやりとりがあったと修正されたのは、昨年６月１８日に開かれた第２回検討委（非公開）の議事録。

　この検討委では同県浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約２万８０００人を対象とする被ばくの先行調査について議論した。修正された議事録によると、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりＷＢＣとみんなが言っている状況で、尿に舵（かじ）を切れない」などと難色を示していた。 

　結局、検討委後の昨年６月末から、県は百数十人のみを対象にＷＢＣと尿検査による内部被ばく検査を行い、健康に影響が出るレベルの放射線量は測定されなかったとした。その後、県は一部住民を対象にＷＢＣでの内部被ばく検査を続けているが、尿検査については一貫して導入に慎重な姿勢を示している。 

　議事録を巡っては第１〜３回の検討委について、県民からの情報公開請求時に実際には作成していなかったのに、職員の手持ちメモに基づき急きょ作成し開示していたことが発覚。県が先月公表した内部調査では「職員の手持ちメモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」と、議論の一部を削除していたことを明らかにしていた。

　県によると、公開請求時には既に、今回改めて開示したのと同じ内容の「議事メモ」が作成されていたにもかかわらず、部分的に削除して議事録として開示していたという。県健康管理調査室の佐々恵一室長は「元々の議事メモはここ（調査室）にあったが、誰がどういう意図で（情報公開時に）削ったかは分からない」と話している。

 

福島県:健康調査検討委　秘密会問題で山下座長が謝罪

毎日新聞　2012年11月18日 

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１８日、福島市内で開かれた。秘密裏に事前の準備会（秘密会）を開いて意見調整するなどしていた問題が発覚して以降初めての会議で、座長の山下俊一・県立医大副学長は「委員の方々には大変ご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と陳謝。「きちんと議論を公開して行いたい」と述べ、会議の透明性を高める考えを示した。 

　県側は、検討委の設置要綱で規定していなかった会議の原則公開や議事録作成について明文化するなどの改善策を明らかにした。このほか、原発のある同県双葉郡の医師会会長と、県臨床心理士会副会長を新たに委員に加え、県保健福祉部長は委員から退いた。県によると、今回は事前に準備会を開催していないという。

　会議後に記者会見した山下氏は「（震災後の）混乱の中で検討委を設置したので不備は仕方ないと思う」と説明。自身の責任を問われると「私の人事は県にお任せしている」と述べるにとどめた。

　また、この日の会議では、健康管理調査の一環として事故時１８歳以下の住民を対象に実施している甲状腺検査で、がんの疑いがあるとして「直ちに２次検査を要する」と判定された１６歳以上の女性が１人いたことが報告された。がんかどうかを詳しく調べている。【日野行介、蓬田正志】