原子力規制委員会は、日本海側の原発で想定すべき新たな津波の目安を、７月までに安全規制のガイドラインに定めることを検討しています。
島崎邦彦委員長代理は、19日開かれた検討チームの初会合で、日本海側での津波調査は不十分なので原発では一定規模の津波を想定しておく必要がある、との考えを示しました。
東京電力は、柏崎刈羽原発での想定津波高を最大３・３メートルと評価していますが、見直しを迫られる可能性が出て来ました。再稼働に向けた動きにも当然影響します。
以下に新潟日報の記事を紹介します。
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柏崎刈羽原発、津波評価見直しも 規制委チーム、日本海側調査不十分と指摘
新潟日報 2012年11月20日
原子力規制委員会の地震・津波に対する原発の新たな安全基準策定に向けた検討チームの初会合が19日開かれ、島崎邦彦委員長代理（地震学、東京大名誉教授）が日本海側での津波調査は不十分だとして、原発では一定規模の津波を想定しておく必要があるとの考えを示した。東京電力は柏崎刈羽原発での想定津波高を最大３・３メートルと評価しているが見直しを迫られる可能性が出て来た。
規制委は、日本海側の原発で想定すべき津波の目安を７月までに安全規制のガイドラインに定めることを検討している。柏崎刈羽における想定が引き上げられれば、安全性の再評価が必要になるなど再稼働に向けた動きにも影響しそうだ。
会合では、北海道大学地震火山研究観測センターの教授が、日本海側で過去にどれくらいの規模の津波が発生したかについて「簡単には分からない」と指摘。委員長代理も「日本海側に関しては今後調査が必要。調査がされていない段階では（一定規模の津波が発生しうるという）割り切りが必要になる」と話した。
原発の津波想定では、地震の震源域や規模などを想定し、そこで発生した津波が原発に到達したときの波高を算出する。だが、日本海側の場合、津波の発生源を定めず、一律に大規模な津波が来るという厳しい想定をすることになる見通しだ。
東電は柏崎刈羽原発の津波想定で、本県沖から山形県沖にかかる長さ１３１キロの断層が動き、マグニチュード７・85の地震を起こしたことを想定して解析している。