福島県の健康管理調査の検討委員会が、公開の会議の前に秘密の会合を持って発言内容等を事前に調整していたことについて、毎日新聞が10月3日付でスクープ記事を載せました（当ホームページでも同日「福島健康調査でも『秘密会』という暗闇が・・・」のタイトルで紹介しました）。
それから1月余りが経過した6日、毎日新聞は「記者の目」の欄で、日野記者がその後の状況について報告しています。
それによると秘密会を段取った県は、「誤解や疑念を与えかねない行為だったが、意見の調整や議論の誘導はなかった」と苦しい言い訳に終始し、検討委座長の山下医大副学長も、７月の取材では「資料は事前に配っていない」として会議の透明性に胸を張ったものの、９月末に改めて問い合わせると広報を通じて「誤解を与えた」と釈明し、その後は取材に応じていないということです。
この問題についての県民の受け止めは、浪江町の馬場町長が10月16日に訪れた県の幹部に「命に関わる問題。全部公開してもらわないといけない。信頼は失墜した」と語ったことに代表されるように、このままでは県や検討委がいくら安全を強調しても、県民の信頼は得られない状況にあります。
検討委の設立趣旨は、「健康不安の解消などを目的に実施する調査・・・」となっていて、「県と検討委は健康被害を過小評価するのでは」、と危惧する県民の声はおさまりません。調査費用1000億円を東電と国が負担するということは、国民が収める電気料や税金で調査を行っているということに他なりません。この際、調査体制を一新する必要があるのではないか、と記事を結んでいます。
以下に毎日新聞の記事を紹介します。
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記者の目 : 福島県の健康管理調査検討委＝日野行介
毎日新聞 2012年11月06日
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で、秘密の準備会（秘密会）や事前の意見調整を示す進行表の存在を１０月３日朝刊（東京本社発行紙面）を手始めに報じてきた。県は会合を行ったことを認める一方、「意見の調整や議論の誘導はなかったが、誤解や疑念を与えかねない行為だった」と苦しい釈明を繰り返しており、信頼回復にはほど遠い。これまでの姿勢を真摯（しんし）に反省し、調査の在り方を全面的に見直すしかない。
大きな文字で「取扱注意」と書かれた進行表は県が作成したもので、「内部被ばくは相当に低い」とする委員の発言予定や、「尿検査でＷＢＣ（ホールボディーカウンター）を代替えするのは困難」との県の意見も記載されていた。秘密会では「（現状の）がん発生と原発事故に因果関係はない」との見解のすり合わせも行われていた。
事故で全町避難する浪江町の馬場有（たもつ）町長は「議論を誘導したい県の意図が明らかだ。健康被害を過小評価する結論が先にあるからで、結論ありきで会議をまとめるには秘密会が必要なのだろう」と痛烈に指摘する。
町長が指摘する通り、この健康調査については事前に秘密会を開き、進行表を作らなければならない理由があるように思える。
◇危惧した通りの「過小評価」姿勢
検討委は昨年５月、座長の山下俊一福島県立医大副学長ら委員８人で設置された。要綱は「健康不安の解消などを目的に実施する調査に関して専門的見地から助言する」としている。一方で会議の公開に関する規定はない。調査前から「不安解消」を掲げた姿勢や、安全を強調してきた山下氏の言動を知る県民からは、「県と検討委は健康被害を過小評価するのでは」と危惧する声も出ていた。
検討委員会はこれまで本会合と秘密会が各８回開かれた。昨年６月の第２回本会合の前日、一部メディアが秘密会で事前配布された資料を基に「調査案の概要が判明」と報じた。県の動揺は激しく、担当者は「先に掲載されるのを防ぐ」として、広報を県に一元化し、取材に極力応じないよう委員に指示している。
秘密会の会場を県関連施設からホテルに変更して委員に口止めしたり、詳細な進行表を作成したりしたのは、初めてメディアに本会合を全面公開した第３回だった。そもそも会場を変更したのも、秘密会に関するメディアの取材をかわすのが目的だと県は認めた。第４回以降は秘密会と本会合を同じ日に開いてきた。
この経過を振り返ると、事前に配布する資料が漏れて大きく報道されるのを恐れつつ、秘密会の開催に執着する不自然な県の姿勢が浮かび上がる。理由はただ一つ。公開する本会合の場で、被ばく線量などの調査データに専門家の穏便な見解を付けて発表することで報道を抑制し、県民の不安を抑えたいからに他ならない。これこそ懸念されてきた「過小評価」「結論ありき」の姿勢と言えるだろう。
◇進行表通り発言 委員も重い責任
１年半にわたって秘密会に出席し、県の作成する進行表に沿った発言を続けてきた検討委員の責任も重い。
山下氏は今年７月、取材に対し「資料は事前に配っていない。（本会合の）２時間の間に決めるのだから、本来は調整してしかるべきだが、県も私にストーリーを持ってこない」と話し、会議の透明性に胸を張った。だが、９月末に改めて問い合わせると、広報を通じて「誤解を与えた」と釈明。もっと詳しい説明を聞こうと取材を申し込んだが、断られた。山下氏が10月25日に県庁内で県幹部との面会を終えて出てきたところを直撃したが、山下氏は「広報を通して」と言いながら走り去った。これでは都合の良い内容だけを知らせようとする県と何ら違いがない。
10月16日、県幹部が馬場町長を訪れて陳謝したが、町長は「命に関わる問題。全部公開してもらわないといけない。信頼は失墜した」と突き放したという。このまま県や検討委員がいくら安全を強調しても県民の信頼は得られまい。
県民健康管理調査の原資は国と東電が支出した約1000億円もの基金だ。健康被害に強い関心を抱くのは福島県民だけではない。過去にも例のない原発事故の健康調査は世界的にも注目されている。大事な調査を実効性あるものにするためには調査体制を一新し第三者的な視点で調査を厳しく見つめる専門家を選び直す必要がある。まだ不明な点が多い健康被害に対して「見て見ぬふり」を決め込んでいるとしたら、このまま調査を続けることは許されない。
（東京社会部）