新聞通信調査会が毎年行っている全国世論調査で、NHKや新聞は70%の人たちがまた民放は40%の人たちが「信頼」しておらず、原発報道でも40%の人たちが「事実を正確に伝えていない」と感じ、政治報道では75%の人たちが「公平でない」と思っていることが分かりました。
08年の調査開始以来｢信頼度｣が最も低くなったということです。
大手メディアは福島原発の異常が伝えられるやいち早く福島から退避して、自分たちは支店や支所を空家にしておきながら、福島県民に対しては東電や政府が強調する「爆発の危険はない」「原発は安全」「放射能は怖くない」のニュースを垂れ流しました。
まさに戦前の大本営発表の報道機関がそのまま復活したのですから、当然の評価と言えます。
今回の選挙に於いてもマスメディアは一致結束して、国外からは「右派」「極右」と評価されている「維新の会」を第3極だと祭り上げましたが、本当に不可解なことでした。ここに来てやっと真の第3極が登場したようですから、目論見の外れたメディアがこれからどう対応するのか、どう新しい動きを否定し「けなそう」とするのか見ものです。
以下に日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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誰も信じていない大新聞 テレビ報道
日刊ゲンダイ2012年11月27日
｢3～4割が疑っている｣も納得
大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人｢新聞通信調査会｣が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの調査は今年9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、うち、3404人から回答を得た。それによると、各メディアの信頼度は、100点満点中、NHKが｢70.1｣、新聞が｢68･9｣、民放が｢60.3｣で、昨年度の調査結果より4.2～3.5点も下落した。裏を返せば、回答者の3～4割が新聞テレビを｢信頼していない｣という意思表示だから、深刻な状況である。
特に不信感が強いのは新聞の｢原発報道｣だ。｢政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた｣と感じた回答者は63.1%にも達し、｢事実が正確に報道されていた｣（57%）を上回った。昨年3月の原発事故後の政府、東電発表の｢タレ流し｣報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。
新聞の｢政治報道｣に対しても冷ややかだ。｢主張の異なる政党の主張を公平に扱っている｣（25･5%）、｢政治家と適切な距離を保っている｣（24･5%）の回答がそろって2割台と低迷。表向きは｢不偏不党｣を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易しているのだ。
ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏（元東大教授）はこう言う。
｢昨年3月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。そこで、よく考えてみると、消費増税や社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。マトモな人ほど白けるわけです｣
信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ～く分かるというものだ。