昨年の衆院選において「１票の格差」により新潟１区の選挙の無効を求めた訴訟で、東京高裁は違憲の判決を下しました。ただし無効請求は棄却されました。
この訴訟は新潟市の法学部卒の男性が弁護士を通さずに行ったもので、先の一連の高裁の訴訟とは別のものです。
男性は選挙の無効を求めて最高裁に上告するということです。
以下に東京新聞の記事を紹介します。
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１票の格差また「違憲」判決 新潟１区、無効請求は棄却
東京新聞 2013年4月11日
最高裁が違憲状態とした「１票の格差」が拡大した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、新潟市の男性が新潟１区の選挙無効を求めた訴訟で、東京高裁（設楽隆一裁判長）は１１日、「違憲」の判決を言い渡した。無効請求は棄却した。二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟とは別の訴訟。
最高裁大法廷は２０１１年３月、０９年衆院選について、４７都道府県にあらかじめ１議席を配分する「１人別枠方式」に基づく最大格差２・３０倍の区割りを違憲状態と判断した。しかし約１年９カ月後の衆院選は同じ区割りで実施、最大格差は２・４３倍、高知３区と新潟１区の格差は２・１０倍。 （共同）