泉田知事は24日の会見で、水俣病の患者認定をめぐり現在国の委託を受けて新潟県が行っている認定審査について、「最高裁が示した枠組みを尊重して対応する」と述べました。今後は国が示すガイドラインの枠には縛られないで、新潟県独自の審査基準を検討するということです。
知事はまた、石原（伸晃）環境相が19日の会見で「最高裁判決は基準を否定しているわけではない」として認定基準の見直しを否定したことに対し、「高度経済成長期のひずみで差別や地域の分断が生じていることを知っているのか。認定基準を見直さないで（その都度の訴訟に対して）司法判断に任せることを続ければ解決がまた十年遅れる」と批判しました。
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水俣病認定審査、県独自運用を検討 知事「最高裁の枠組みを尊重」
新潟日報 2013年4月24日
泉田裕彦知事は24日の会見で、水俣病の患者認定をめぐり、最高裁判決が国の基準を事実上緩和する判断を示したことを受け、県が行う認定審査では「最高裁が示した枠組みを尊重して対応する」と述べ、国の基準にとらわれず、県独自の運用を検討する意向を示した。
知事は16日の最高裁判決後、国の委託を受けて県が行っている認定審査について、「今まで通りにはできない」と発言。24日の会見では「最高裁判決は自治体で実態に合わせて判断しろということを意味する」との見解を示した。
今後の対応については「国が示すガイドラインの枠には縛られない。具体的手法は少し検討が必要だ」と語った。
石原伸晃環境相が19日の会見で「最高裁判決は基準を否定しているわけではない」として認定基準の見直しを否定したことに対し、知事は「高度経済成長期のひずみで差別や地域の分断が生じていることを知っているのか。何もせず司法に任せる形を続ければ、解決をまた十年遅らせることになる」と批判、抜本的な見直しを求めた。
水俣病の行政認定は、１９７７年に国が通知した基準に基づき「感覚障害と他の症状との組み合わせ」が条件とされているが、最高裁判決は感覚障害だけでも認定の余地はあるとした。