19日、日高教組が全国の公立高校生・障害児学校高等部生を対象に行った「２０１２年度高校生１万人憲法意識調査」（2012年11月実施）の結果が発表されました。
以下にその一部を抜粋しますが、高校生の強い平和志向が確認されます。
憲法9条を変えることについて （数値の単位は％）
Ａ．変えないほうが良い
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Ｂ．変えるほうが良い
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Ｃ．分からない
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Ｄ．無回答他
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2004年
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43.9
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11.9
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43.3
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0.8
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2008年
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60.9
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11.5
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27.2
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0.5
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2012年
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63
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14.4
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20.8
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1.9
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Ａと答えた人に：変えないほうが良い理由は何です （数値の単位は％）
1
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憲法9条は世界に誇るものだから
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14.9
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2
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憲法9条を変えると戦争への道を開くおそれがあるから
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76.3
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3
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憲法9条を変えると海外で武力行使をするおそれがあるから
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5.4
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4
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その他
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3.4
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Ｂと答えた人に：変えたほうが良い理由は何ですか （数値の単位は％）
1
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国の自衛権を明記し自衛隊の存在を明文化するため
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28.8
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2
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今の憲法9条では対応できない新たな国際的問題が生じているため
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32.7
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3
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中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため
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31.4
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4
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その他
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7.1
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戦後日本が平和であり続けた理由は（複数回答可） （数値の単位は％）
1
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日本国憲法があるから
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43.4
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2
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世界の国々と平和･信頼の関係が築かれているから
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34.8
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3
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平和を求める運動があるから
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31.7
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4
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自衛隊があるから
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8.4
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5
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日米安保条約(軍事同盟）があるから
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29.4
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6
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その他
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9.9
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※対象者の内訳は以下のとおりです（計12,000人余）。
○課程別 全日制11,554人 定時制859人 通信制5人 不明62 人
○学年別 1年3,698人 2年3,623人 3年4,994人 4年111人 不明54人
○学科等別 普通科7,344人 専門学科3,543人 総合学科1,540人 障害児学校14人
不明39人
不明39人
○性別 男6,069人 女6,386人 不明25人
報告書の全容は下記でご覧になれます。
「２０１２年度高校生１万人憲法意識調査」のまとめ
日本高等学校教職員組合中央執行委員会 2013 年4 月19 日
これに対して読売新聞が３月３０、３１日に面接方式で行った世論調査では、憲法を「改正する方がよい」が５１％（昨年２月：５４％）、「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）、また集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が２７％（同２７％）で容認派が半数を超え、憲法９６条の改定に対しては賛成･反対がともに４２％で並びました。
またＮＨＫが４月８日に行った世論調査でも、下記のとおりきわめて憂慮すべき結果となっています。
現憲法を改正する必要があるか
必要である・・・・３９％
必要でない・・・・２１％
どちらとも・・・・３３％
憲法９６条の改正要件を、国会議員の３分の２以上の賛成から２分の１の賛成に緩和することに
賛成・・・・・・・２８％
反対・・・・・・・２４％
どちらとも・・・・４０％
夏の参院選で、憲法改正勢力が３分の２を占めることは
大いに望ましい ・・・・・２０％
どちらかといえば望む・・・３７％
どちらかといえば望まない・２０％
まったく望まない ・・・・１２％
以下に読売新聞の記事を紹介します。
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憲法改正、「賛成」が５１％…読売調査
読売新聞 2013年4月19日(23:39)
読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。
「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。
政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。
今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議をもっと活発に行うべきだと思う人は７６％に上った。
海外で事件に巻き込まれた日本人を自衛隊が輸送する場合、船舶や航空機に加えて、車での輸送を認める方がよいとする人は７６％に達した。