多くの学者から日本国憲法上許されないこととされている憲法96条の改定＝憲法改正要件の緩和 については、これまで安倍首相はことあるごとに参院選の争点にすると言明してきましたが、ついに23日の参院予算委員会でも「夏の参院選で改正を掲げて戦う」と明言しました。
以下に東京新聞と産経新聞の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
首相「参院選９６条改正掲げる」 争点化へ意欲
東京新聞 2013年4月23日 12時18分
安倍晋三首相は２３日午前の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条に関し「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と述べ、争点化への意欲を表明した。
現行憲法について「占領時代に作られた仕組みだ。真の独立を取り戻すため、私たち自身で基本的な枠組みを作り直す必要がある」と指摘。その上で９６条改正を挙げて「多くの議員の賛成を得ることができると判断した。まずは９６条改正にチャレンジしたい」と意気込みを示した。
首相「参院選で堂々と掲げる」参院予算委で表明 公明代表は反発
産経新聞 2013.4.23 12:09
安倍晋三首相は２３日午前の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条について「当然、７月の参院選でも堂々と９６条改正を掲げて戦うべきだ」と表明。自民党の政権公約に明記し、争点化への意欲を示した。
同時に、「真の独立を取り戻す上では、私たち自身で基本的な枠組みを取り戻す必要がある」と憲法改正の必要性を改めて力説。憲法前文についても「自分たちの国民の安全、命を他国の善意に委ねてよいか。疑問に思わない方がおかしい」と指摘、修文すべきとの認識を示した。
一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は２３日午前の記者会見で、首相が夏の参院選で憲法９６条を争点として掲げる考えを示したことについて「争点になるという認識を、私は持ちようがない」と反論した。
また、衆参の憲法審査会の議論が進んでいないことを指摘した上で「議論が９６条まで届いていない。そういう中で国民に一体、何を判断しろと国会はいえるのか」と批判した。