ブロックの投入場所が県の許可の範囲（約百七十二ヘクタール）より著しく外側であることから、「ブロックの投入は許可の範囲を逸脱している」との認識によるものです。
同知事は先月２６日、前知事の埋め立て承認に瑕疵がなかったかどうかを検証する第三者委員会を設置し、早ければ４月にも結論をとりまとめ、それを基に承認の「取り消し」、あるいは「撤回」を判断するとしています。しかしながら結論が得られるのはかなり先なので、それまでの間に本工事に移行してしまう可能性もあります。
先の知事選では、辺野古基地建設撤回の熱い願いに支えられて当選したのですから、是非知恵を絞って公約を果たして欲しいものです。
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辺野古作業 翁長氏が停止指示検討 サンゴ損傷に知事権限
東京新聞 2015年2月13日
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日の記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で沖縄防衛局が海底ボーリング調査再開に向けてコンクリート製ブロックを海中に投入し、サンゴ礁を傷つけているとされる問題で、知事権限で防衛局に作業の一時停止を指示することを検討していると明らかにした。
投入作業が実際に停止すれば、今月中に再開する予定の海底ボーリング調査がずれ込み、移設計画に影響を与える可能性がある。
県は昨年八月、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代に、防衛局が提出した辺野古沿岸部の岩礁破砕申請を許可している。
記者会見で翁長氏は、サンゴ損傷を潜水調査で明らかにした市民グループがブロックの投入場所は県の許可の範囲（約百七十二ヘクタール）の外側と主張していることを踏まえ「今回のブロックの投入は（許可の範囲を）逸脱している」との認識を示した。
一方、防衛局はブロック投入について「県の許可対象にならない」と説明している。県によると知事権限は、県の漁業調整規則に基づくものとしている。