集団的自衛権の行使とそのための法改定に反対する「かながわ大集会」が２１日、横浜市の山下公園で開かれ、約８千人が参加しました。
集会は横浜弁護士会（小野毅会長）の主催で、会場には各都県の弁護士会や労働組合、平和・市民団体の人たちが旗やのぼり、プラカードを手に多数つめかけました。
集会では、主催者の小野会長、日弁連の村越会長、浜矩子同志社大学院教授、半田滋東京新聞論説委員、阿部浩己神奈川大学院教授の他、民主党、共産党、社民党の代表などが挨拶しました。
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集団的自衛権に抗議８千人 横浜市で弁護士ら集会
神奈川新聞 2015年2月22日
横浜弁護士会に所属する弁護士らが集い、集団的自衛権の行使に反対する抗議集会が２１日、横浜市中区の山下公園で開かれ、約８千人（主催者発表）が集まった。国会で安全保障法制の整備をめぐり、議論が進められている中、参加者らは「戦争をする国づくりをさせてはならない」と声を上げた。
集会でスピーチを行った神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授は「安倍政権のいう『積極的平和主義』は、積極的に軍事力を用いて戦争に介入していく、ということ。日本国内に大きな危険を生み出していく」と指摘。「今国会では、他国の軍事的な活動を、自衛隊が軍事的に支援するという法案が出てきている」とし、議論を注視していく必要があると訴えた。
法整備では、米軍などを後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定の是非が大きな焦点とされている。
約２５年間、自衛隊を取材する東京新聞編集委員の半田滋さんは、自衛隊のイラク派遣を憲法違反とした２００８年の名古屋高裁の判決を例に挙げ「憲法違反であるとはっきり認定されているにもかかわらず、これからは、米軍と一体化した武力行使を本格的にやろうとしている」と強調。さらに、「イラク派遣で自衛官２８人が自殺している。自ら命を絶たなければならなかった後方支援の活動とは何なのか。国民的議論を高めなければならない」と呼び掛けた。
参加者は集会後、「集団的自衛権にＮＯ」と書かれたプラカードなどを手に、デモ行進を行った。