財務省が、今年度（2022年度）の 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合：「国民負担率」は「47.5％」となる見込みだと発表しました。
「国民負担率」は国際的に用いられているもので、「47.5％」は大雑把に言えば稼いだ収入の半分程度を公的負担分として国に納入しているということです。
歴史の教科書では、江戸時代の農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたとされています（日刊ゲンダイ）。
北欧のいわゆる福祉国家などはもっと公的負担率が高いので、この数値だけでは論じられませんが、その負担率が本当に国民各層の負担能力に応じたものになっているのかと、実際にどのように国民に還元されているのかについては厳格に監視する必要があります。
まるこ姫が取り上げました（文中の青字・太字強調は原文に拠っています）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国民負担率47.5％で「五公五民」高負担なのに低福祉は誰かが儲けている？
まるこ姫の独り言 2023.02.23
前から分かっていたことだが、実際に財務省から発表があると、改めて現実を実感するし、やっぱりため息しか出てこない。
＞国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声 ＞2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 |
岸田は常にその場限りのお上手ばかりしか言わない。
どうやったら国民の所得が増えるのか具体策を言わないと信用性を無くす。
＞社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで
絵にかいた餅や綺麗ごとを言うだけで何も具体策が無い岸田はリーダーの資格がないと思う。
このままではじり貧が続いて行き、物価高でますます国民は貧乏になるしかないが、多分、自民党議員にはその実感がないのだろう。
去年から、恐ろしい程の物価高で国民生活を直撃、多くの人が悲痛な悲鳴を上げているときに、消費税増税の話がやたら出てきたときには、自民党は庶民がどんな気持ちで暮らしているのか、生きているのかさえ分かっていないのだと思った。
自分達は高い歳費を貰い、国民の役に立つような提案もせず、軍事費増強にだけは熱心な姿勢が目立つが、本来は、どうやったら国民の賃金が増えるか、どうやったら国民負担率が低くなるか、もっと根本的な事に対して向き合うべきじゃないか。
1月15日を休日に「伝統継承の日」なんてのんきな提言をしている場合じゃない。
国に治めた税金がキチンと教育や福祉と言った分野に適正に使われているなら、重税でも仕方がないかと思うが、どう考えてもその実感はない。
これだけ国民負担率が高いのに「子どもは家庭で育てろ、教育は自己責任」や「老後は2000万円用意しろ」ってなんなのか。
報道されていることから推察すると、税金がどぶに捨てられるように無駄に使われている場合が多すぎる。
国民から吸い上げた税金がまったく有効活用出来ていないとしか思えないのだ。
財政が厳しくなるとすぐに消費税増税の話は、国民を金の成る木とでも思っているのだろうか。
もうそんな余裕がある人など一部の人にしか過ぎない。
何で他国よりたくさんの税金を吸い上げられていながら、ここまでひどい状態なのか。
やっぱり、しがらみや利権の多い自民党に問題が多くあるじゃないか。
能天気に「自民党しか政権を担えない」や「他に良い人がいないから」で思考放棄して自民党に投票していたからのこの惨状だ。
国民が、常に政権交代可能を是とする思考になって政治を活性化しない限り、この国はますますジリ貧状態に拍車がかかると思うが。