岸田首相は「同性婚を認めると社会が変わってしまう」と国会で公言しました。
しかしどの世論調査でもLGBT法制定や同性婚法制化に賛成の人たちが多く、強硬に反対しているのは自民党の極右の人たちに限定されていることが明らかになりました。
要するに「社会が変わってしまう」などと強硬に反対論を展開するのは日本会議や統一協会であり、それに多大に影響されている人々と思われます。
共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で、「岸田首相は『社会が変わってしまう』と言ったが、社会はすでに変わっている」、『産経・ＦＮＮ』、『読売』、『毎日』の調査でも同性婚の『賛成』が多く、全体として同性婚の法制化を求める声が圧倒的に多数だ。特に若い世代ほど賛成する比率が高い」、「政府に対しては世論調査を受け止め、法制化に踏み切ることを強く求めたい。国会論戦でも法制化を求めていきたい」と語りました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国民の大多数 同性婚「賛成」 報道各社調査
しんぶん赤旗 2023年2月21日
首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、差別禁止や婚姻の平等の法制化を求める声が高まるなか、報道各社の世論調査で同性婚の法制化などを認める声が国民の大多数となっていることがわかりました。
「産経」・ＦＮＮ（１８、１９両日実施）の調査では、同性婚の法制化に「賛成」が７１％と「反対」の１９・６％を大きく上回りました。今国会での「ＬＧＢＴ理解増進法案」についても「成立させるべき」が６４・１％でした。「読売」・日テレ（１７～１９日実施）の調査でも同性婚の法制化に「賛成」が６６％に上りました。
一方、「毎日」（１８、１９両日実施）の調査で、日本で性的少数者の人権が守られているかについては、「守られていると思う」の１５％に対し、「守られていないと思う」が６５％に達しました。
岸田文雄首相は１日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と否定的な考えを示していました。ただ、国民の多くが同性婚の法制化に賛成していることが世論調査からも明らかになっています。首相自身の認識があらためて厳しく問われています。
同性婚、世論は「賛成」圧倒的多数 政府は法制化に踏み切れ 小池氏
しんぶん赤旗 2023年2月21日
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、週末の各社世論調査で同性婚の法制化に「賛成」が過半数に上った結果について問われ、「岸田首相は『社会が変わってしまう』と言ったが、社会はすでに変わっている」と主張しました。
小池氏は「ＦＮＮの世論調査では『賛成』７１・０％で、『反対』は１９・６％と賛成が多い。『読売』や『毎日』の調査でも『賛成』が多く、全体として同性婚の法制化を求める声が圧倒的に多数だ。特に若い世代ほど賛成する比率が高い」と指摘しました。
小池氏は「結婚の平等を認めるのは国民世論であり、国際社会の趨勢（すうせい）だ。日本は主要７カ国（Ｇ７）の議長国であり、日本以外のＧ７諸国は同性婚を認めている。政府に対しては世論調査を受け止め、法制化に踏み切ることを強く求めたい。国会論戦でも法制化を求めていきたい」と語りました。
また、小池氏はＬＧＢＴ理解増進法について「ＦＮＮ世論調査では『国会で成立させるべき』が多い。『理解の増進』では国際水準に届かず、ＬＧＢＴ差別禁止法が必要だ」と強調しました。