文科省は、統一協会への4回目の質問権行使に向けて、来週にも宗教法人審議会を開く方針です。文科省は3月下旬に回答についての審議会開催を検討しており、解散命令請求の可否について結論を出す時期は4月以降になる見通しで、統一地方選前に解散命令請求をすることはないだろうと見られています。
解散命令請求の可否がいまだに決まらないのは、地方選中に統一協会問題が争点になって自民党議員の選挙が不利になることや統一協会側からの応援が得られなくなることを避けるためです。
全国弁連は当初から質問権を行使しなくとも裁判は維持できるという見解でした。それでも文科省は念のために質問するのだろうと思われていたのですが、延々と4回に及んでいまだに埒が明かないのでは、文科省による意図的な遅延策と思われても仕方がありません。
「くろねこの短語」のブログを紹介します。
併せてしんぶん赤旗の「きょうの潮流（23年2月26日）を紹介します。
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統一教会へ４回目の「報告徴収・質問権」行使・・気の長い話だ。ようするに、解散命令請求するつもりはないってことか！！ ＆ 衆参議員がトルコ地震にひとり5千円の義援金・・せこっ、ゼロがひとつもふたつも足りないだろう！！
くろねこの短語 2023年2月26日
いったい何回「報告徴収・質問権」を行使すれば、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の解散命令請求をするつもりなんだろう。なんと、来週にも４回目の「報告徴収・質問権」行使のための宗教法人審議会を開くんだとか。
で、「教団からの回答の締め切りは3月中下旬」に設定して、「解散命令請求の可否について結論を出す時期は4月以降」になるってさ。
いやあ、気の長い話だこと。そうこうしているうちに、統一教会問題なんか世間は忘れちまう、って思ってるんじゃないのかねえ。でなけりゃ、ここまで引き延ばす理由がわからない。
実際に、統一教会がらみの報道は、確実に減ってますからね。あれだけ飛ばしていた日本テレビ『ミヤネ屋』もすっかりおとなしくなっちゃって、こういう状況こそ統一教会と自民党の思う壺ってなのだ。
おそらく、統一地方選前に解散命令請求をすることはないだろう。そんなことしたら、改めて統一教会問題が争点になって、自民党の壺議員の当選は覚束なくなりますからね。
しかしまあ、朝日もこういう記事を無批判に垂れ流すようじゃだめだろう。こうした事実を朝日はどう捉えているのか・・・そういう視点が、朝日に限らずすべてのメディアに欠けてることが、この国のジャーナリズムが政権の広報に堕しているひとつのよ要因ってことなのだ。
・旧統一教会への解散命令請求、判断は4月以降に 文科省方針
（ツイッター↓）
小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho 午後1:05 2023年2月25日 |
最後に、チンケなニュースをひとつ。衆議院と参議院の議員がトルコ・シリア大地震支援のための義援金を送ることに決めたのはいいけれど、その額がなんとまあ５０００円だってさ。
なんともみみっちい話だ。ゼロがひとつもふたつも足りないだろう。日本の国会議員の報酬は世界でもトップクラスだってのに、このセコさは何なんだろうね。ちなみに、国会議員全員で、その額は３５０万円前後というから、情けないったらありゃあしない。。
こういう時こそ「売名」でいいからドンと義援金送るくらいの見栄を張れないものかねえ。杉良太郎の爪の垢でも煎じて飲んでみやがれ。
・衆参議員がトルコ地震義援金、歳費から５０００円ずつ寄付へ
（後 略）
きょうの潮流
しんぶん赤旗 2023年2月26日)
生まれながらにして「神の子」といわれてきたといいます。信者同士の集団結婚で組み合わされた両親から生まれた「祝福２世」。しかし周りとはかけ離れた環境や、洗脳のもとで次第に心はぼろぼろに。
統一協会２世だった小川さゆりさんが自身の体験を『みんなの宗教２世問題』のなかで語っています。とくに精神の危機をむかえるくだりはすさまじい。韓国の修練会で錯乱状態になって麻酔で眠らされたり、パニック発作が起きて毎日死にたいと考えたり…。
家を出ても染みついた教えが抜けず苦しむ日々。親は安倍元首相の銃撃事件についても容疑者のことをいっさい認めず、じつはスナイパーが撃った、共産党のもくろみだと陰謀論を信じ込んでいるそうです。
詐欺や高額献金で生活を壊し、家族を崩壊に追い込むカルト集団の被害は今も。しかし文科省は解散命令の請求をずるずると引き延ばしています。４回目の質問権を行使する方針で解散請求の判断は４月以降にずれ込むとの見方もあります。
いまさら永岡文科相は実態の把握と証拠のつみ重ねを強調しますが、統一協会の活動の違法性は数々の裁判でも明らかに。いたずらに時間をかけるのは政権が統一地方選挙への影響をにらんでのことか。
もう被害者を出したくない。小川さんら声をあげた元信者やこの問題を追及してきた人たちはこうした悪質な団体を規制・解散させる法をつくるところまでいかないと、解決も終わりもないといいます。政治との癒着を断ち切るためにも。