共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田政権が大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用や建設国債の発行を狙っている問題を取り上げました。
宮本氏は「今年、年金は物価高騰の中で大きく目減りさせられる。年金財源を大軍拡の財源に流用するなど、理解が得られるはずがない」と追及したのに対して、岸田首相は年金財源を流用することについては答えませんでした。
政府はまた「ゼロゼロ融資」の基金から2000億円を軍拡財源に充てようとし、さらに戦後初めて軍事費のための約4340億円の建設国債発行をしようとしています。
宮本氏は「ゼロゼロ融資」は苦境にあえぐ中小企業に回すべきであり、建設国債の流用は「財政法の立法趣旨からいって、軍事費に建設国債を充てることは許されない」と追及しました。
岸田氏の頭の中はいま、軍事費をどこから捻出しようかということで一杯になっているようです。コロナの等級を「第5類」のインフルエンザ並みに引き下げることにしたのも、そなればコロナ用の予算が回せると考えたのかも知れません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
年金・医療の機構積立金 軍拡流用 許されぬ
宮本徹議員 政府方針の撤回要求
しんぶん赤旗 2023年2月2日
衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田政権が大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、建設国債の発行を狙っている問題を追及しました。軍拡への流用の撤回とともに「大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだ」と求めました。
岸田政権は国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円と、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、軍拡財源に流用しようとしています。
ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられました。宮本氏に加藤勝信厚生労働相は「スタートしたときに年金を活用して設立をはかった」と答弁。そのためＪＣＨＯの積立金に残余があった場合「年金特別会計に納付しなければならない」と現行法で規定していると述べました。
宮本氏は「今年、年金は物価高騰の中で大きく目減りさせられる。年金財源を大軍拡の財源に流用するなど、理解が得られるはずがない」と追及。岸田文雄首相は積立金の国庫への返納が「（両機構の）今期の整備計画の実行に直ちに支障をきたすものではない」などと述べましたが、年金財源を流用することについては答えませんでした。
宮本氏は積立金の軍拡への流用を「国民は絶対理解しない」と重ねて強調した上で、積立金が「不要見込み」となりえるか追及。昨年の感染症法改定で、ＮＨＯとＪＣＨＯにパンデミック時の医療提供義務が課されることになり、ＪＣＨＯは次期中期計画で老朽化対応などを進める予定です。省令で定める３９年の耐用年数を超える病院はＮＨＯで１４０病院中７７病院、ＪＣＨＯは５７病院中１５病院に及びます。
宮本氏は、ＪＣＨＯの山本修一理事長の「積立金の６７５億円があっても足りない」との発言を挙げ、「その半分も召し上げるのは感染症対策を軽んじている」と追及。ＮＨＯの看護師の給与が国家公務員の人事院勧告より低く抑えられてきた事実を示し、「積立金を軍事費に回せば国立病院機構の賃金抑制が続く」「医療や年金のための財源を軍拡に回すのは撤回すべきだ」と迫りました。
軍事費に国債あてるな 宮本氏 戦争への道 歴史の教訓
しんぶん赤旗 2023年2月2日
衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が国民のくらしを支える予算を大軍拡の財源に転用しようとしていることを厳しく批判しました。
大軍拡の財源として狙われているのは年金、医療などの社会保障財源にとどまりません。宮本氏は、２０２２年の中小企業の休廃業・解散は過去２番目の高水準にあり、コロナ禍のもとでの融資への返済が始まるところに物価高に見舞われるなど苦境に追い込まれていると指摘。しかし政府は、コロナ禍で中小企業の資金繰りに対応する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の基金２０００億円まで軍拡財源に充てようとしているとして、「ゼロゼロ融資の基金の残金を苦境にあえぐ中小企業に回すべきではないか」「中小企業の予算を減らしながら、大軍拡優先に回すのはおかしい」と強調しました。
西村康稔経済産業相は「コロナ借り換え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期していく」などとしか答えませんでした。
さらに政府は、戦後初めて、軍事費のための約４３４３億円の建設国債発行をしようとしています。宮本氏は、財政法４条は公共事業費、出資金、貸付金を除き国債発行を禁じていると強調。同法制定時の逐条解説では４条について、「財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている」「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったこと」としていることを挙げ、「同法の立法趣旨からいって、軍事費に建設国債を充てることは許されない」と追及しました。
首相は、「海上保安庁の船舶や空港港湾等の公共インフラの整備が建設国債発行の対象だ」などと発言。軍拡整備を公共インフラだと正当化しました。
宮本氏は、「軍事費のための国債発行は、戦争につながるのが歴史の教訓だ」と強調。戦時中の大量国債発行がもたらした激しいインフレ（物価高騰）に国民が苦しんだ歴史に触れ、「『財源を将来世代に先送りすることなく』と首相は言うが、言っていることとやっていることが違う」と批判しました。