植草一秀氏が「妖怪の孫の憲法破壊手口」という記事を出しました。
その中で安倍元首相が憲法を破壊しようとして如何に邪道な方法を採ったかを要約して、憲法記念日を迎えるにあたり、安倍内閣が実行した国家破壊行為を改めて確認し、その再評価を行う必要があると述べました。
そして米国は米国が創作する戦争に日本を巻き込む憲法解釈変更を日本に強要した上で、今度は日本に軍事費倍増を強要しているのに対して、米国の命令にただ服従する点で岸田首相は安倍元首相と相違がないと述べた上で、最後に問われるのは日本の主権者の判断。米国に隷従する日本。憲法を破壊して平然としている政府を野放しにする日本。この日本を是とするのか、それとも非とするのか、日本の主権者の見識が問われているとしています。
併せてまるこ姫の独り言の記事「『改憲』メディアによってバッラバラ、御用ほど改憲機運」を紹介します。
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妖怪の孫の憲法破壊手口
植草一秀の「知られざる真実」 2023年5月 3日
日本国憲法の基本原理は 国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重 他国に類例を見ない素晴らしい憲法である。
憲法は絶対不可侵の存在ではない。必要があれば変えれば良い。しかし、必要もないのに変える必要はない。
憲法改定論議が喧（かまびす）しいが、憲法を直ちに変える必要性を感じる主権者は少数ではないか。
憲法が存在することの最大の意味は権力の暴走を防ぐこと。政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。憲法は政治権力の前に君臨する。
憲法が政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たす。これが立憲主義の考え方。
選挙で信任を受けた内閣は憲法をも支配できると考えるのは大いなる誤り。
かつて、「選挙に勝った政権は憲法解釈を変えられる」と発言した首相が存在した。
恥じるべきことだ。
安倍内閣は内閣の独断で憲法の解釈を変えた。日本政府が４０年以上にわたって維持してきた憲法解釈を勝手に変えた。
内閣には内閣法制局という独立性の高い部局が存在する。
憲法解釈を行い、政府の立法に対して高度に専門的な立場から法的見解を示す。
内閣といえども憲法の前には従順でなければならない。
内閣法制局は政府の立法措置等についての法的見解を示してきた。
法を作ったり変えたりする上での最難関が内閣法制局だった。
立憲主義は内閣法制局が正常に機能することで保たれてきた。
ところが安倍首相は憲法解釈を変えるために内閣法制局長官を変えた。
政府は憲法解釈上、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた。
この憲法判断を支えてきたのが内閣法制局。
安倍首相が集団的自衛権の行使が必要だと考えたのなら憲法改正の手続きを踏むべきだった。
日本国憲法には憲法改正に関する規定がある。憲法改正は正当な手続きを踏むことにより実行可能である。
面倒な手続きではあっても憲法の内容を変える必要性があると考えるなら、正規の憲法改正の手続きを踏む必要があった。
ところが、安倍首相は正規の憲法改正の手続きを踏まずに、内閣法制局長官を変えるという手法を用いた。集団的自衛権行使を合憲であるとする人物を内閣法制局長官に据えて憲法解釈変更を強行した。
邪道としか言いようがない。蛇道と言ってもいいだろう。
集団的自衛権行使は日本が軍事攻撃を受けていないときに、日本と同盟関係にある国が武力攻撃を受けた際に、日本が武力攻撃を受けたものとして日本が軍事出動すること。
米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する。
米国は米国軍産複合体の利益追求のために戦争を創作している。利益追求のために戦争を人為的に創作している。その、米国が創作する戦争に日本が率先して巻き込まれることを選択するのが集団的自衛権行使の容認だ。
法を守るための砦が内閣法制局。その内閣法制局の人事を歪めて、法を守るための砦を壊す。
その上で憲法の内容を正規の手続きを踏まずに変えてしまう。「壊憲」以外の何者でもない。
憲法記念日を迎えるにあたり、安倍内閣が実行した国家破壊行為を改めて確認し、その再評価を行う必要がある。
米国は米国が創作する戦争に日本を巻き込む憲法解釈変更を日本に強要した上で、今度は日本に軍事費倍増を強要している。米国の命令にただ服従する点で岸田首相は安倍元首相と相違がない。
最後に問われるのは日本の主権者の判断。米国に隷従する日本。憲法を破壊して平然としている政府を野放しにする日本。
この日本を是とするのか、それとも非とするのか。日本の主権者の見識が問われている。
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（以下は有料ブログのため非公開）
「改憲」メディアによってバッラバラ、御用ほど改憲機運
まるこ姫の独り言 2023.05.03
改憲について、どのメディアもアンケートを取っていたが、見事に、そのメディアによってバラバラ・・・
改憲機運高まらずとか、現政権下で改憲「反対」とか、憲法改正「賛成」が６１％とか・・・
＞改憲機運は高まらず71％ 同性婚71％容認、憲法世論調査 |
＞現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転 毎日新聞世論調査 |
＞憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査 5/3(水) 5:00配信 読売新聞オンライン |
共同通信と毎日新聞は5月2日の17時配信
読売は次の日の5月3日朝5時配信
5月3日前後になると、やけに改憲・改憲と、政権政党と、自民党にすり寄る（賛同する）維新や国民民主がうるさくなるが、本来の憲法を変えるも変えないも国民の声がどうしても改憲をしてくれと聞こえて来たときに、政治の方がそれに応えるのなら話も分かる。
それこそ、共同通信の記事にもあるように、現政権下での改憲機運がまったく高まっていないにも関わらず、毎年恒例で政権の議員や維新国民民主の議員が、改憲！改憲！と声高に叫び出すが「平和憲法」をないがしろにされているようで嫌な気分になる。
本来の憲法の趣旨は、為政者が暴走しないように憲法で縛っていると聞いた。
国民から改憲の機運が高まってもいないのに、御用メディアや政治家が「改憲」を誘導するのか。
権力を持っている方からの積極的な「改憲」は反則じゃないの？
私の周りのだ～れも改憲などと言う人を見たことない。
強制配布のあのアベノマスクを着けている人を見たことないと同じレベルだ。
読売の場合、ウクライナ侵略を前面に出して調査をしたら、怖くなって多くの人が「改憲」になる見本みたいなもので、誘導以外の何物でもない。
さすが御用新聞だ。
どの調査もそうだが、調査する方の立ち位置や問いかけ次第でどうとでもなる。