「申請者の中に難民はほとんどいない」と柳瀬房子･難民審査参与員が虚偽答弁

　入管法改悪の根拠＝立法事実 とされているのは、21年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏が、「入管が見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言したことでした。

　柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、21年4月の時点で「その間に担当した案件は2000件以上」と語り、23年に再び発言した際には「担当した件数は約4000件」だとしました。21年から23年の2年間で約2000件、1年間で1000件を担当したことになります。
　これは審査参与員の平均年間担当件数の約36件（1件当たりの平均審査所要時間は5･9時間）を桁外れに上回るものであって到底真実とは思われません。全難連（全国難民弁護団連絡会議）の高橋済弁護士は柳瀬氏の発言について「撤回するか虚偽答弁になるしかない」と述べています。
　立法事実とされた発言の信憑性が失われた以上この法案は廃案とされるべきです。そもそも関係者であれば信憑性に欠けると直ぐに分かる発言を、平然と立法事実とすること自体が詐術的行為です。FNNプライムオンラインが報じました。
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「難民申請者の中に難民はほとんどいない」は本当なのか?　根拠とされた国会での発言に疑念の声上がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライムオンライン　2023/5/15
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。
しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。

「撤回するか虚偽答弁になるしかない」
「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士）
2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。
この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。
また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2000件以上」と語った。
その後2023年に再び発言した際には、自身が担当した件数を「約4000件」だとしている。つまり2021年から2023年の2年間で約2000件、1年間で1000件を担当したことになる。

「年間1000件の審査は不可能でありえない数字」
「年間1000件というのは不可能である。ありえない数字。それは対面審査をやっていると言うのなら虚偽としか言いようがない。この発言や発言を引用する入管の態度は許せない」（渡邉彰悟弁護士）
今回全国難民弁護団連絡会議（以下全難連）がほかの審査参与員にアンケート調査を実施したところ、年間担当件数の平均は約36件で、柳瀬氏の扱い件数と大幅な差があることがわかった。
全難連代表でもある渡邉弁護士はこう続ける。
「難民はいるんです。私もミャンマーのケースをたくさん抱えていますが、ロヒンギャや少数民族の人たちが参与員にかかっているわけです。にもかかわらずほとんどがずっと認定されてこなかった。そういう発言を一部だけ取り上げて、入管が自分たちの主張を通すための一方的なもので到底公正で客観的なものではありません」

「適切な審査ができるとは到底考えられない」
またアンケートの結果では1件当たりの審査の平均時間をきいたところ5･9時間だった。柳瀬氏のいう年間1000件の審査については、審査参与員からも「通常ではあり得ない」「信じられない」といった声や、「記録を精査しているのかはなはだ疑問である」「書面審理のみ、あるいは入管当局からの口頭説明のみで、不認定の決定をしたのだと思われる」と柳瀬氏の審査そのものを疑問視した声が上がっている。
また「物理的に可能であったとしても、適切な審査ができるとは到底考えられず、制度としても特定の参与員に集中して事件を割り振ることが不当であることは言うまでもないと思います」と制度そのものが不当であると指摘する声もあった。

「偏った意見をとり上げるのはいかがなものか」
こうした結果から考えると、柳瀬氏の発言とその発言を根拠にした「難民申請者の中に難民はほとんどいない」という現状認識は果たして正確で公正と言えるのか疑問符がつかざるをえない。
ある審査参与員はこう語る。
「年間1000件を処理できるというのは想像がつきません。仮に、そのような割り当てをされてそのような処理をしているとしたら、かなり偏った参与員だと思いますので、そういう方の意見を参与員の意見としてとり上げるのはいかがなものかと思います」

疑念の声に政府、入管、国会はどうこたえるのか
また、今回の調査結果の分析に協力した社会調査支援機構チキラボ代表の荻上チキ氏は、「そもそも不認定率が高い背景には何があるのかという第三者調査が必要ではないか。他の参与員と比べて、代表性を欠く参考人発言をベースに政府資料が作られ、法改定の議論が進んでいる。現在の審査制度の妥当性を検証することが先決ではないか」と強調した。
高橋弁護士は「本来であればこれは政府がやるべきことですが、政府は個々の参与員の処理件数などを確認していない。我々が調査した結果わかったのは、命をかけている審査請求が、書類を簡単に確認し、サインするだけの審査になってしまっている可能性があるということです」と語った。
こうした疑念の声に対して、政府、入管そして国会はどうこたえるのだろうか?
　　　　　　　　　　【執筆:フジテレビ　解説委員　鈴木款】