現代ビジネスが「退職金も相続金も全部強奪される…『岸田ノート』に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身」（上・下2編。下編はタイトル）と題した記事を載せました。
岸田氏は21年9月の総裁選で紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしましたが、総理就任後はほとんど話題に上らなくなりました。それが最近ノートを持っているのを見かけるようになり、その中身は細かい字でびっしり「増税計画」が書き込まれているということです。
岸田氏は軍事予算を倍増させ世界第3位の軍事国家を目指しているのですから、本来生半可な増税では間に合いません。彼が財務省寄りであることは知られていますが、実際政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身です。
元々 財務省が目指すのは常に「増税」で歩調はピッタリ合うので、一目散に増税路線を歩もうとしているということです。増税だけではなく、財務省は社会保険料の増額も狙っています。
いずれにしても国民のフトコロから出ていくもので、如何にして国民から搾り取るか「あらゆる選択肢を排除しない」ということです。要するに米国の要求に従うためには、能面のような表情で且つ悪辣な代官まがいの心境で国民から搾り取るしかないと決めて、その具体策をノートをつけ出したということのようです。
元々、思想や信条とは無縁な人間であったとは言えよくそんなことが出来るものです。
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退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
現代ビジネス 2023/05/04
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。
搾りとるしかない
10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。
「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員）
岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。
広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。
「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏）
目指すのはただひとつ「増税」
財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。
財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
'24年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。
政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
それが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。
「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）
多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。
「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。
税が足りなように見せかける
一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も '24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。
相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし '24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。
この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」（税理士・橘慶太氏）
退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。
35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。
「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」（自民党中堅議員）
この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
現代ビジネス 2023/05/04
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
前編記事「退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身」では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続くこの後編記事ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
会社がバタバタ潰れる
あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」（元国会議員で税理士の安藤裕氏）
日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
さらに消費税アップには、意外な副作用もある。
財務省の「負け組」
「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」（元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏）
選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。
「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。
なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」（財務省OB）
岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。（文中敬称略）