16日のしんぶん赤旗2面に以下のコラム記事が載りました。
｢総理タジタジ｣ 小池質問に反響続々 |
「まるこ姫」も『皆既日食』発言を絶賛するブログを出しました。それを紹介した後にしんぶん赤旗の「論戦ハイライト」を紹介します。
そもそも自民党がこれほどまで世界の非常識である「選択的夫婦別姓 反対」に拘るのは、統一協会と日本会議が強硬に反対しているからだと思われます。
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「選択的夫婦別姓」反対は自民党だけ（共産小池が真骨頂）
まるこ姫の独り言 2024.03.16
＞共産と経団連の「皆既日食」 夫婦別姓で小池氏、導入迫る |
皆既日食のくだりは動画で見たが大笑いしてしまった。
共産党と新自由主義の経団連とは回りまわって同じところにいたと・・・・
しかし、政府ベッタリのあの十倉が、夫婦別姓に賛成しているとは思ってもいなかった。
やっぱり、社会は「選択的夫婦別姓」を容認している。
島国日本でも、そういう時代になったという事だ。
それについていけないのが、時代遅れの自民党で。
⇒ 十倉発言の動画 https://youtu.be/DSqDEzc3kiA
ちなみに選択的夫婦別姓について各政党の立ち位置。
自民党以外はどの党も賛成。
しかも世界を見ても、夫婦別姓に反対の国は日本だけのようだし。 それは言い過ぎだとしても先進国の中では日本だけが反対している。
自民党は本当に思考が古い政党だ。
ここまで頑なに「選択的夫婦別姓」を毛嫌いするのは、国民に嫌がらせをしているとしか思えない。
女性の自立した生き方が、そんなに嫌なのか。
全くどうかしている。狂っているとしか思えない。
以下、３月１５日の予算委員会で、共産党小池と、岸田のやり取り。
岸田
＞国民の考え方が分かれる中にあって、政治としてどう責任を果たすのか、自民党としてこの問題について議論を進めているところであります。
小池
＞「分かれてる、分かれてる」って言っても、自民党以外はみんな賛成しているんですよ。
ここで盛大な拍手が起きる。
小池
＞だいたいね、様々な意見があると。
それは誰か。それは、自民党の中にごく一部に、一部ですよ。
家族のきずなが壊れるみたいなね。
壊れませんよ！
だって今、事実婚で別姓やっている人だって、家族のきずなはむしろ強いですよ。
＞大体ですね。
「様々な意見があるから慎重に」と言うけど、様々な意見があるから、選択できるようにしようと言っているんですよ。
別姓にしたくないと言っている人はね、したくないんだったら、同姓のままでいいんですよ。
そういう人まで別姓にしろと言う制度じゃないんです。
だから選択的な夫婦別姓をしようと言っているんですよ。
なんで反対するんですか？
＞選びたい人が選べずに苦しんでいるんですよ
ならば苦しみを取り除くのが政治の責任ではありませんか
政治というのは、幸せになる人を一人でも多く増やすためにあるんじゃないですか？
正論中の正論で、自民党はぐうの音も出ないのではないかと思うが、それがどっこい、なんだかわからない理由を持ち出して反対する政権与党。
そもそもこの選択的夫婦別姓に反対しているのは自民党と、ヤフコメくらいのものだ。
ヤフコメではやたら、後ろ向きのコメントが多いが、別に結婚した人全部を別姓にしろと言っているわけでもなく選択できるという制度のどこが悪いのか、私には理解できない。
小姑的な人が多いのか、人の幸せが許せないのか、考えが屈折している。
参院予算委 裏金
安倍派幹部そろって喚問を 森元首相も調査対象 小池氏追及 岸田首相認める
しんぶん赤旗 2024年3月16日
「真実を明らかにする責任は自民党総裁である総理にある」―。日本共産党の小池晃書記局長は１５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相解明を進める姿勢を全く示さない岸田文雄首相を厳しく批判し、清和政策研究会（安倍派）幹部の証人喚問を求めました。岸田首相は森喜朗元首相が調査の対象に入ると認めました。（論戦ハイライト 下掲）
安倍派は、参院選の年に改選議員にパーティー券の販売ノルマを設けず集めた収入を全額キックバック（還流）し、裏金が選挙買収などに使われた疑惑があります。小池氏は、岸田首相が５日の参院予算委で日本共産党の田村智子委員長の追及に対し、「党としても実態把握に向けてさらなる取り組みを進めていきたい」と答弁していると指摘。「あれから１０日がたった。何をしたのか」とただしました。
岸田首相は「来週は衆議院の政倫審の弁明も予定される」と答弁。小池氏は「政倫審は別問題だ。党として調査をやると言ったのにやってない。国会での答弁は口から出まかせか」と批判しました。
裏金づくりが始まった経緯の鍵を握るのは森元首相（清和会元会長）です。小池氏は、岸田首相が自民党の聞き取り調査（２月１５日）で森氏の関与を指摘する証言がないことを理由に森氏への聞き取りを拒んでいると指摘。「一方で、総理は聞き取り調査だけでは万全ではないと言っている。ならば総理が自民党総裁として、森氏に国会への出席を促すべきではないか」と迫りました。
岸田首相は「関係者のさらなる聴取を行うか判断する」と答弁。小池氏に「関係者の中に森氏も含まれるか」と迫られ、「森元総理も入る」と明言しました。
小池氏は、世論調査では自民党派閥幹部が「説明責任を果たしていない」との回答が９割に上っていると指摘。「説明責任は果たされていないということだな」と迫ると、岸田首相は「おっしゃる通りだ」と認めました。
小池氏は「真相の全面解明がされなければ、再発防止の対策も立てられない。徹底解明のための国会の役割を果たし、企業・団体献金の全面禁止を求める」と訴えました。
論戦ハイライト
裏金・介護・夫婦別姓 国民の声を聞け 参院予算委 小池書記局長の質問
しんぶん赤旗 2024年3月16日
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を巡る衆参両院の政治倫理審査会を通じて「疑惑が深まった」と指摘。森喜朗元首相ら幹部の証人喚問を求めました。さらに、訪問介護の基本報酬の引き下げは、在宅介護の崩壊を招くとして国庫負担の抜本的な引き上げを主張。選択的夫婦別姓の導入は経済界も要求しているとして、政治の責任で踏み切るべきだと迫りました。
小池 自民裏金 森元首相らの証人喚問求める
岸田首相 どの関係者に聴取するか判断する
小池氏は、清和政策研究会（安倍派）の世耕弘成前参院幹事長が１４日の参院政倫審で「何も知らない」「相談を受けたこともない」などと繰り返し、実態解明をする気が全くなかったと批判。自民党の石井準一参院国会対策委員長らも「疑惑の解明には至らなかった」と述べるなど、与党からもあきれる声が上がっているとして、首相の姿勢をただしました。
小池 これで国民は納得すると思うか。
首相 政倫審での説明責任で十分だというものではない。
小池 十分でないどころか、疑惑はますます深まった。
小池氏は、２０２２年４月の安倍派の幹部会合で、安倍晋三元首相がキックバック（還流）をやめるよう指示を出したが、安倍氏の死去後に開かれた会合で、還流の復活が議論されたと指摘。会合に出席した幹部４人の「（還流）継続はしょうがないという話し合いがされた」（塩谷立元座長）、「合法的な形にする案があった」（下村博文元事務総長）などの発言を示し、「出席者で言うことが全然違う。真相を明らかにする方法はただ一つだ」と迫りました。
小池 証人喚問に４人そろって出席させ、誰が還流復活の提案をして、どう議論し、どういう結論に至ったかを問いただすしかない。
首相 下村議員についても衆院政倫審での開催に向けた手続きを進めている。
小池 一人ずつやってもらちが明かないことは明白だ。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で４人そろって聞くのが一番いい。
なおも「国会が判断することだ」と逃げ回る岸田首相に対して小池氏は「『火の玉になる』のではなかったのか。やるべきことを全然やってない」と厳しく批判しました。
小池氏は「裏金づくりは自然現象ではない。誰かが始めたことは間違いない」と指摘。塩谷氏によると、安倍派で裏金づくりが始まったのは１９９７年から２０００年ごろで、当時の安倍派会長は森元首相だと述べ、「自民党の政治刷新本部でも森元首相に話を聞くべきだとの声が上がっている」と迫りました。
小池 安倍派の幹部には真相を明らかにする気はさらさらない。自民党総裁として、森元首相に国会出席を促すべきだ。
首相 森元首相はじめ、どの関係者に聴取するかを判断する。
小池氏は、幹部会に出席した安倍派幹部に加え、萩生田光一前政調会長、森元首相らの証人喚問を求めました。
小池 介護報酬引き下げ 国費投入で撤回せよ
首相、かつての公約を投げ捨て
「在宅介護の灯を消していいのか」―。小池氏は、岸田首相が「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題」と述べたにもかかわらず、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを厳しく批判し、撤回を迫りました。
訪問介護事業所の３６・７％が「収支差率０％未満」の赤字で、「地域の家を一軒一軒回っている中小事業所は収入も人手も足りず、赤字に苦しんでいる」と指摘。日本医師会も訪問介護の基本報酬引き下げに懸念を示していると強調しました。
小池 今でも赤字の介護事業所が、基本報酬の引き下げで地域から消えたら在宅生活の維持は困難になる。
武見敬三厚生労働相 加算措置を幾重にも組み合わせている。
小池氏は処遇改善などの加算をいずれも取得していない事業所は全国で１割もなく、「大幅に加算が増える事業所は少ないのが実態だ」と反論。厚労省にも加算を増やす目標はなく、「決まっているのは基本報酬を下げることだけだ」と批判。「高齢社会をよくする女性の会」「ケア社会をつくる会」「認知症の人と家族の会」などの反対の声を紹介し、「前例のないことだ」と指摘しました。
小池氏は「介護報酬の引き下げ中止に膨大な財源が必要なわけではない」と強調。訪問介護の総報酬年間約１兆円に対し、国庫負担はその４分の１で、基本報酬の約２％引き下げによる財政効果は約５０億円にすぎないことを示し、「１万円のうち５０円という、わずかなやりくりで撤回できる」と主張。２０１０年の自民党の参院選公約が「公費負担の増加」「介護保険料の上昇を抑制」を掲げていることを紹介（表参照）し、１４年に田村憲久厚労相が「公費６０％のうち１０％増加分は国費」と提案していたことも示しました。
小池 今こそかつての公約を実現するときではないか。
首相 ２０１２年の３党合意にのっとった社会保障と税の一体改革で公費負担５割とする現状の制度を維持した。
小池 ３党合意で、財政構造は変わっていない。当時の自民党の提案は公費６割だ。
小池氏は「介護報酬の引き上げが保険料に直ちに跳ね返る財政構造を変えなければ、介護保険に未来はない」と主張。介護報酬の引き下げ撤回と、国庫負担割合の引き上げなど介護保険制度の抜本的な改革を求めました。
小池 選択的夫婦別姓導入に反対は自民の一部だけ
議場 大きな拍手 反論できない首相
「反対は自民党の中の一部だけだ」―。小池氏は圧倒的多数の世論が求めている選択的夫婦別姓の導入を求めました。
岸田首相は２０２１年の内閣府調査を挙げ、「意見が分かれている」と強弁しました。小池氏は同調査について、質問項目が大幅に変更され、旧姓の「通称使用」について法制審で却下された質問を加えるなどした意図的なものだと指摘されていると厳しく批判しました。
選択的夫婦別姓については法政大学と国立社会保障・人口問題研究所の調査で８３・９％が賛成しているとして、法制審がまとめた法案要綱を国会に提出し議論すべきだと強調しました。
「国民の考えが分かれている」と言い張る岸田首相。小池氏は「分かれていない。導入の方向に世の中は変わっている」と述べ、今年２月に日本経団連の十倉雅和会長が「一丁目一番地として制度の導入を検討してほしい」とし、３月８日には「ビジネスリーダー有志の会」が導入を申し入れていると強調しました。
小池 経済界からの要求をどう受けとめるのか。
首相 国民の考え方が分かれている。
小池 自民党以外はみんな賛成だ。分かれているのは自民党の中だけだ。別姓にしたくない人は同姓のままでいい。さまざまな意見があるから選択できるようにしよう。
議場に大きな拍手が起こる中、反論できない首相。小池氏は「選択したいと言っている人の権利を奪う権利は政治家にはない。選びたい人が選べずに苦しんでいる。苦しみを取り除くのが政治の責任だ」と述べ、選択的夫婦別姓の導入を重ねて求めました。