国際女性デーの８日、ジェンダー平等や人工中絶の自由などを求める集会やパレードが世界中で行われました。日本でも都内で中央集会が開かれたほか各地でパレードなどが行われました。
集会やデモの中ではパレスチナ自治区ガザの女性への連帯も訴えました。
一方この日を前に世界銀行は4日、女性の就労や起業におけるジェンダー格差が世界で拡大しているとする報告書を公表しました。法制度が男性に与える権利を100とした場合、日本の女性は72.5％しか法的な保護を受けておらず、これはOECD加盟国の平均84.9％を大きく下回り、法制度上の男女格差は主要先進国で最低になりました。
しんぶん赤旗の記事を５つ紹介します。
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２０２４国際女性デー
働く女性の法的保護 日本は男性の７割 主要国で最低 世銀報告書
しんぶん赤旗 2024年3月8日
国際女性デーを前に世界銀行は、女性の就労や起業におけるジェンダー格差が世界で拡大しているとする報告書を公表しました。法制度が男性に与える権利を100とした場合、日本の女性は72.5％しか法的な保護を受けておらず、法制度上の男女格差は主要先進国で最低になりました。
年次報告書「女性・ビジネス・法律」（４日）は、190カ国・地域で、女性を保護するための法律の状況を調査。「職場」「賃金」「育児」など従来の８指標に加え、「暴力からの安全」「保育へのアクセス」の二つを追加して評価した結果、世界全体の数値は前年比で約１３ポイント低い64.2％に後退しました。
女性が男性の７割しか法的保護を受けていない日本の数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（84.9％）を大きく下回っています。「暴力からの安全」で低い評価となっています。
男女間の賃金格差も低評価で、同一価値労働同一賃金を義務づける法がない、と指摘されています。
世界銀行は、日本政府に対し、「安全」指標の改善のために、家庭内暴力（ＤＶ）や、女性を標的にした殺人に対する法整備、セクシュアルハラスメントに関する包括的な立法措置を促しています。
報告書は「公の場でのセクハラを禁止する法律を制定している国が３９カ国しかない」と警告。育児に関しても「女性が男性より１日平均2.4時間も無報酬のケアワークに費やしており、その多くが子どもの世話」に時間を割かれていると指摘しています。
２０２４国際女性デー
平和・ジェンダー平等へ 中央大会・銀座パレード
しんぶん赤旗 2024年3月9日
（写真）「平和・ジェンダー平等の社会を」と訴えてパレードする国際女性デー中央大会の参加者＝８日、東京都中央区
「世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ」を合言葉に２０２４年国際女性デー中央大会が８日、東京都内で開かれました。「戦争する国」づくりストップ、命・暮らしが最優先される政治の実現へ、女性の共同を広げて金権腐敗の自民党政治を終わらせようと訴え。集会に先立ち約１５０人が銀座をパレードし「女性の声を政治に届けよう」とコールしました。（関連記事）
主催者あいさつした柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は、能登半島地震のジェンダー視点での復旧・復興や、大軍拡と万博ではなく被災地支援に税金を回せと強調。侵略戦争やジェノサイドを続けるロシアとイスラエルを批判し、「即時撤退・即時停戦の声を広げよう」と呼びかけ。ジェンダーギャップ指数が過去最低になるもと、秋には日本の女性差別撤廃の進み具合をみる審議が国連で行われるとして、女性の権利を国際基準に引き上げる運動の強化を訴えました。
新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士が「戦争させないために 声をあげよう 行動しよう 今こそ外交の力を」と題して講演し、政治は最後まで外交を諦めてはならないと強調しました。
各団体が低年金の改善やハラスメント根絶の取り組みを報告。日本政府に核兵器禁止条約の批准など求める決議を採択しました。
海外からのメッセージが紹介され、日本共産党の倉林明子副委員長らが来賓あいさつ。田村智子委員長がメッセージを寄せ、「古い自民党政治を終わらせてこそ、ジェンダー平等が進むのではないでしょうか」と呼びかけています。
２０２４国際女性デー
声出し社会変えよう 東京・渋谷でウィメンズマーチ
しんぶん赤旗 2024年3月9日
国際女性デーの８日、性暴力の根絶や女性の権利向上、外国人、トランスジェンダー差別を許さず、平和を求めるさまざまな行動が各地で取り組まれました。東京都渋谷区では、「ウィメンズマーチ東京２０２４」が行われ「わたしの思いを声に出そう」「すべての人の人権守れ」「戦争反対」「軍事化反対」「平和が必要」「女性差別の政治家いらない」「裏金もってる政治家いらない」などとコールしながら行進しました。
参加者は「家父長制をぶち壊せ」「虐殺許さない」「性暴力を許さない」などと書かれたプラカードを掲げてアピールしました。
神奈川から友人と２人で参加したゆあさん（２３）は、「家族からの虐待や性被害にあい、女性として体も心も傷ついてきたが、フェミニズムの本を読んで救われた」と言います。「同じ仲間がいるし、だまらずに声を上げることが社会を変えることにつながる」と語りました。
ひとりで参加した東京都内に住むｈａｒｕさん（２１）は、「高校生の時に痴漢被害にあい、自分が悪いと思っていた時期があったけれど、それを許している社会が悪いと気づいた」と語り、女性が不当に扱われているのはおかしいと話しました。
主催は幅広い団体・個人でつくる実行委員会。
２０２４国際女性デー
私の体の自由保障して 世界でジェンダー平等訴え
しんぶん赤旗 2024年3月10日)
国際女性デーの８日、ジェンダー平等や人工中絶の自由を求める輪が世界をめぐりました。韓国、タイ、トルコ、欧州、米国、中南米と集会やデモが行われ、パレスチナ自治区ガザの女性への連帯も訴えました。
ドイツ
【ベルリン＝吉本博美】８日、ドイツでは各地で労働組合や幅広い世代の市民が街頭に繰り出し、性暴力の根絶や性別に基づく経済格差の是正などを訴えました。
首都ベルリンのパレードに参加した学生のターニャ・ファレンチクさん（２３）は「女性が公然と差別されることは少なくなってきたけど、３分の１の女性が人生で性的暴力を経験しているのには耐えられない」と話しました。
人工妊娠中絶をめぐっては、ドイツは妊娠１２週目後の中絶は母体への危険など特別な事情がない限り違法とされています。
「自分の体は自分で決める」とプラカードを持っていたミレーナ・ハッセンさん（３６）は「中絶を望む妊婦がいまだに犯罪者扱いされるのはおかしい。中絶の自由を憲法に書き込んだフランスにならい、女性の体の自由を保障すべきだ」と訴えました。
シンクタンクｉｆｏ経済研究所の調査によると、ドイツの男女の賃金格差（２０２３年）は約１８％、時給あたり約４・４６ユーロ（約７１７円）あります。
統一サービス産業労組（ベルディ）は国際女性デーにあたり、２７０万人の女性が４０年間フルタイムで働いても老後に貧困に陥るリスクがあると指摘。「女性の自立した生活を保障する、公正な労働条件と適正な賃金を実現すべきだ」と政府に対策を求めました。
２０２４国際女性デー
選択的夫婦別姓 法制化を首相に要請 「有志の会」・経団連など
寄せられた署名を添えて
しんぶん赤旗 2024年3月9日
「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」、経団連、経済同友会、新経済連盟、全国女性税理士連盟、「日本跡取り娘共育協会」の６団体は８日、選択的夫婦別姓の法制化を求めて岸田文雄首相に要請しました。国会内で矢田稚子首相補佐官、法務省で門山宏哲法務副大臣、外務省で深澤陽一外務大臣政務官にそれぞれ要望書などを提出。有志の会は７日までに集めた１０４６人の署名を渡しました。
有志の会は要望書で「結婚改姓の強制」が女性の働きやすさ、意思決定層への登用を阻害し労働生産性を下げる「大きな要因」だと指摘。日本でのジェンダー平等の実現と日本社会の国際的な信用性を高めるためにも、選択的夫婦別姓の導入は急務だと訴えました。
経団連は「契約書のサインもビジネスネームではだめ」など具体例を挙げて旧姓使用・併記を拡大する政府方針を批判。
全国女性税理士連盟は、憲法が規定する両性の本質的平等の保障と個人の自由意志尊重の観点からすみやかな導入を求めました。
法務省要請で６団体を代表して発言した経済同友会の田代桂子副代表幹事（大和証券副社長）は「（証券取引の場でも）困っている現状がある。ぜひ法制化を実現してほしい」と訴えました。