憲法カフェでおなじみの田中淳哉弁護士が3日付で下記の記事を掲載されました。
☆「台湾有事」は差し迫っているのか（敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点その３の４）
岸田首相は、米国からいわれるがままに「台湾有事」が迫っているからという口実で、27年までに防衛費を現行の2倍に増やすとして、その間に総額43兆円を投入する方針を掲げています。
仮に「台湾有事」が勃発したとしてもそれは中国の内政問題なので、日本の本土が火の海になるのを覚悟で米国の指揮下で台湾防衛戦争に介入する法的根拠もないし義理もありません。
それはそれとして「台湾有事」が迫っているのかどうかは大いに気になるところです。
田中氏は「台湾有事」が差し迫っているのかについて、法曹の立場から客観的に緻密に考察され分かりやすく解説しておられます。
どうぞ冒頭の緑字の部分をクリックして原文にアクセスしてください。
なお、田中氏はこれまで「敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点」というテーマで以下の記事を掲載されています。
・敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点（その１ 安全保障政策上の問題）
・敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点（その２ 憲法・国際法上の問題）
上記の（その３）として、既に（その３の１）～（その３の３）が掲載されています。
・自衛隊が進める戦争準備
（敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点 その３の１）
・自衛隊はなぜ戦争準備を進めているのか
（敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点 その３の２）
・「台湾有事」への備えと抑止力、住民目線で見たリスク
（敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点 その３の３）
・「台湾有事」は差し迫っているのか （←今回分）
（敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点 その３の４）
今度に記事の文末には
『これらをうけて、「では日本はどのように対応すればよいのか」という点について、次回のブログで書いてみたいと思います』
と書かれています。次回を期待したいと思います。