政府は際立って突出している軍事費について、このところの「物価高騰と円安」で27年度までの軍備拡大予算が『43兆円』では到底足りないとして、いち早く「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を組織し予算の更なる嵩上げを画策しています。4月にはバイデンから国賓待遇で招待されているようなのでその手土産なのでしょうか。
⇒(2月25日)防衛省「有識者会議」 軍需拡大へ「軍拡増税」推進
岸田首相は今年の春闘の回答状況について「昨年を上回る力強い賃上げの流れができている」として、まるで全国民が4~5%ほど賃上げされるかのような言い方をしていますが、それは大企業の一部のことであり、労働者の7割が働いている中小企業とは無縁の話です。
まして労働者の4割を占める非正規労働者においてはそうで、今後も物価上昇が続く中でこれからは国民の間の格差も増々広がっていくことになります。
政府が目減りを心配すべきは 無用にして有害な軍事費ではなくて、物価高騰の下で貧困に喘いでいる国民の方であり とりわけ弱者であるそうした人たちです。
何よりもまず行うべきことは「最低賃金」の大幅引き上げで、具体的には一律時給1500円にアップすることです。
3月18日、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は衆院議員会館で、厚労省に対して「申し入れ」と約2時間の交渉を行い、「低賃金労働者の意向を反映した最低賃金の改定」を強く求めました。
最低賃金は、厚労省が管轄する「中央最低賃金審議会」が目安を決め、毎年7~8月頃に引き上げ額が決定され10月頃に実施されます。
厚労省交渉のあと同じ場所で院内集会を開催し、そこでは実質賃金低下で生活苦に追い込まれている現場労働者の実態が語られました。
政党からは大椿ゆうこ議員(社民)・山添拓議員(共産)・阿部知子議員(立憲)・れいわ新選組秘書らが参加しました。
「レイバーネット日本」が伝えました。
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非正規の賃上げを本気で実現しよう!〜最低賃金改定を求め政府交渉・院内集会
レイバーネット日本 2024-03-19
⇒ ・動画(9分) ・全記録(2時間40分)
春闘2024集中回答日の3月13日、「満額回答相次ぐ 賃上げ率 去年上回る4%台か」の報道が流れた。いかにも「よかった」かのような空気。しかし「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」のメンバーはこう訴える。「賃上げはだれの話、まったく関係ないという膨大な人たちが存在している。中小企業で働く人は7割、非正規で働く人は4割いる。その人たちは民間大手の賃上げの枠外にいる。その人たちの賃上げのためにこそ、最低賃金の改定が必要だ」と。同委員会は全国一律時給1500円を掲げて、キャンペーンを行ってきた。
3月18日、同委員会は衆院議員会館で、厚労省に対して申し入れと約2時間の交渉を行い「低賃金労働者の意向を反映した最低賃金の改定」を強く求めた。一番の要求は「物価上昇を上回る引き上げ」である。最低賃金は毎年7~8月頃に引き上げ額が決定され、10月頃に実施されるが、厚労省が管轄する「中央最低賃金審議会」が目安を決めることになる。この日の行動は、春闘時期にあわせており「もうひとつの春闘」ともいえる。
同委員会の呼びかけ団体は、下町ユニオン・全国一般全国協・生協労連・郵政ユニオンで、この日も30人ほどが集まった。厚労省交渉のあと同じ場所で、院内集会を開催した。そこでは、実質賃金低下で生活苦に追い込まれている現場労働者の実態が語られた。
事務局の河添誠さん(写真上)はこういう。「厚労省交渉は芳しくはなかったが、われわれの基本的論点は伝わったと思う。今春闘で、中小企業や非正規にも大手賃上げが波及するという報道があるが、われわれの世界をみればわかるが、非正規の大半はまったく賃上げはない。そもそも組合もない。じゃどうするか、非正規労働者の賃金をどうあげていくのか。その一番の肝が最低賃金の引き上げである。しかし、報道や労働組合の話でも、最低賃金のサの字もでてこないのはおかしい。非正規労働者の賃上げを本気で考えるならば、最低賃金の引き上げは避けてとおれない、むしろ正面に掲げるべきだ」と訴えた。
院内集会には、大椿ゆうこ議員(社民)・山添拓議員(共産)・阿部知子議員(立憲)・れいわ新選組秘書らも参加した。大椿議員は、19日の参院予算委員会で非正規の低賃金問題を取り上げ、政府の姿勢を追及する予定である。(M)
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。