英紙報道 在日米軍司令部を再編 インド太平洋軍の機能移転案

　24日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、４月10日に予定されている日米首脳会談で、24年度末に自衛隊が実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設する一方で、米軍・自衛隊の共同作戦計画や訓練を強化するため在日米軍司令部を再編し、インド太平洋軍司令部の機能を移転することで合意する見通しであるとして、1960年の日米安保条約調印後、日米軍事同盟に関する最大の更新だと報じました。
　林芳正官房長官は25日、統合作戦司令部の創設を踏まえ、「日米間で相互運用性と即応性を高めるため指揮統制に係る連携力強化について議論を行っている」と認めました。
　現実は 共産党の志位委員長（当時）が昨年10月25日の衆院本会議で、統合作戦司令部の創設で「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発した方向になりつつあります。
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英紙報道　在日米軍司令部を再編　インド太平洋軍の機能移転案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年3月26日
　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、４月１０日にワシントンで予定されている日米首脳会談で、米軍・自衛隊の共同作戦計画や訓練を強化するため、在日米軍司令部の再編で合意する見通しだと報じました。インド太平洋軍司令部の機能移転が有力案として浮上。同紙は１９６０年の日米安保条約調印後、日米同盟に関する最大の更新だとしています。

自衛隊を指揮下に？
　同紙は、自衛隊が２０２４年度末に実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設し、長射程ミサイルを導入するなど、軍事力強化を加速している一方、在日米軍司令部の機能はほとんど変化がないと指摘しています。同司令部は在日米軍基地・部隊の管理が主任務で、訓練の立案や戦時の指揮権など運用面での権限はハワイのインド太平洋軍司令部にあります。
　現在、バイデン米政権は、インド太平洋軍司令部の一部である米太平洋艦隊に統合任務部隊を設置する案を検討中。在日米軍司令官（中将）より上級の太平洋艦隊司令官（大将）が日本に半ば常駐し、支援を行うとしています。事実上、インド太平洋軍司令部の機能移転です。
　同司令部は太平洋から中国、インドなど地球の約半分を「責任区域」としています。「極東の平和と安定」を建前とする日米安保体制は決定的に変質することになります。
　林芳正官房長官は２５日の記者会見で、統合作戦司令部の創設を踏まえ、「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制に係る連携力強化について議論を行っている」と認めました。また、２４年度米国防権限法は、在日米軍の態勢や指揮系統の見直しを検討し、６月１日までに議会に報告するよう国防総省に求めています。

　日本共産党の志位和夫委員長（当時）は昨年１０月２５日の衆院本会議で、統合作戦司令部の創設で「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発。この危険がいよいよ、現実のものになりつつあります。