４日、イスラエル大使館前での緊急行動が取り組まれ、ガザ地区への攻撃の即時中止を求めて400人が参加しました。京都大学では毎週土曜日イスラエルへの抗議集会が開かれています。
2日、全米各地、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ボストンなどで、イスラエルや同国に軍事支援を続ける米政府に対する抗議行動が行われました。
ワシントンではイスラエル大使館前で集会が開かれ、米政府が国連安保理で４度にわたり停戦決議案に拒否権を行使したことを非難し、集会後「虐殺が起きる中で私たちは黙らない」「米国はイスラエル支援をやめよ」などと書かれたプラカードを掲げて行進しました。
バイデンの言い分や行動とは裏腹に米国の市民や学生らは、世界の人たちに連帯して米国のイスラエル支援に抗議しています。米国の経済界などは学生に対して盛んに将来の進路に不利になると脅している中で、敢然と行動しています。
米中央軍は２日、上空からの支援物資の投下を開始しましたが、計画された投下量は約５万食分で 平時に検問所から入っていた1日500台のトラックのわずか「１台分」にすぎません。そもそも安全な配布体制がなければ必要とする人には行き渡らないので、支援物配達スタッフを入れるべきです。
米軍の行為は「良心の呵責を和らげることにしか役立たない」として、人道団体は「物資投下は問題解決にはならない」とし、「代わりにイスラエルが無差別攻撃に使用する兵器の供給をやめるべきだ」と述べました。
ガザで支援物資を積んだトラックに殺到した住民がイスラエル兵から銃撃されて112人以上が死亡し、数百人が怪我を負った事件について国連安保理は２日、「深い懸念」を示し、「イスラエルに対し、救援物資の迅速かつ安全な搬入を支持するよう要請する」という報道機関向け声明を出しました。
声明は民間人保護の必要性や国際法順守の義務を強調。また、ガザで食料危機が深刻化している状況に「重大な懸念」を表明しました。
カリプ海の島国セントビンセント・グレナディーンで１日開催された中南米カリブ海諸国共同体首脇会議に参加した24カ国が、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルの軍事行動を非難し、人道的即時停戦を訴える共同声明を発表しました。
声明は、「イスラエルの侵攻開始以降の約３万人のパレスチナ人」を含め、双方の民間人の殺害を非難し、「ガザ地区の壊滅的な人道状況およぴパレスチナ市民の苦しみに重大な懸念を表明」しています。
しんぶん赤旗の５つの記事を紹介します。
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イスラエル大使館前 「ガザ攻撃やめよ」
しんぶん赤旗 2024年3月5日
パレスチナに対する攻撃に抗議の声をあげる人たち＝４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の即時中止を求めて４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、緊急行動が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」。「日本政府は米国・イスラエルに加担するな」「世界は見ているイスラエル」などと書かれたプラカードを持った４００人の参加者（主催者発表）は「子どもを殺すな」「爆撃やめろ」と声をあげました。
主催者あいさつした「パレスチナに平和を！緊急行動」の高田健さんは、ガザ地区南部ラファに押し込められた１００万人を超える人々への連帯を示したいと強調。「全世界で市民が立ち上がっている。ラファへの攻撃とこれ以上のジェノサイド（集団殺害）を許してはならない」と訴えました。
全労連の小畑雅子議長は「平和憲法を持つ日本が即時停戦を申し入れられないことに怒っている」と強調。戦争をさせない１０００人委員会の田中直樹さんは「日本政府は米国追従ではなく攻撃の中止を働きかけるべきだ」と話しました。
東京都の男性（７０代）は「飢えで子どもが亡くなるほどの悲惨な状況だが、それに西欧諸国も加担している。若者が立ち上がっているのは希望だ」と話しました。
東京都東久留米市のリ・ヨハンさんは「まずは停戦が第一歩だ。占領が終わるまで連帯を続ける」と語りました。
イスラエル支援やめよ 全米で政府に抗議
しんぶん赤旗 2024年3月4日
イスラエル大使館前で「ラファに手を出すな」「今すぐ停戦を」と声を上げる人たち＝２日、ワシントン
【ワシントン＝石黒みずほ】イスラエルが避難民が多数集まるガザ南部ラファへの攻撃を強める中、全米各地で２日、イスラエルや同国への軍事支援を続ける米政府に対する抗議行動が行われました。首都ワシントンでは、イスラエル大使館前で集会が開かれ、参加者が「今すぐ停戦を」「ラファに手を出すな」と声をあげました。
主催団体の一つ「パレスチナ若者運動」の代表は、ガザの壊滅的状況の中、米政府が国連安全保障理事会で４度にわたり停戦決議案に拒否権を行使したことを非難。「パレスチナが自由になるまで、私たち、世界は抵抗をやめない」と訴えました。
「シオニズムに反対するユダヤ人連合」の代表は、イスラエルが避難者や食料を求める人々を標的に攻撃を行ったことをあげ、「残虐行為が私たちの名のもとに行われていることに深い怒りを感じる」と発言。「このような犯罪に対し声を上げることは人間としての道徳的義務だ」と強調しました。
参加者は集会後、「虐殺が起きる中で私たちは黙らない」「米国はイスラエル支援をやめよ」などと書かれたプラカードを掲げて行進しました。立ち並ぶマンションから多くの人々が注目。手を振ったり、パレスチナの旗を掲げる人の姿もありました。
参加した大学生（１９）は「国内で問題が山積する中、なぜ他国での虐殺に資金を使うことができるのか。これは道徳的な問題であり、政府は大多数の国民の声を聞くべきです」と話しました。
行動は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ボストンなどでも行われました。
ガザ物資投下に辛らつ 「米高官の良心の呵責 和らげるだけ」
人道団体「僅か5万食役立たぬ」
しんぶん赤旗 2024年3月4日
イスラエルによる侵攻が続き、人々が深刻な飢餓状態に直面しているパレスチナ自治区ガザに対し、米中央軍は２日、上空からの支援物資の投下を開始しました。これに対し、国際人道支援団体は「米政府高官の良心の呵責（かしゃく）を和らげるため」でしかなく、「何の助けにもならない」と厳しく批判。「即時停戦し、人道支援の責任をイスラエルに果たさせよ」と求めています。
米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）でかつてヨルダン川西岸・ガザ地区を担当する事務局長だったデープ・ヘイデン氏は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、計画される投下量は、約５万食分で、検問所から入るトラックのわずか「１台分」にすぎないと指摘。最も必要な人にも届く見込みがない上空からの投下で、「大きな人道的影響はない」と述べました。イスラエルによるガザ攻撃が始まった昨年10月7日以前には、毎日500台のトラックが人道支援物資をガザに搬入していました。
国際人道団休「オックスファム」のポール・スコット氏は、米国の計画は、「ガザで進行する残虐行為や飢餓を助長する、米政府高官の良心の呵責を和らげることにしかほぼ役立たない」とＸに投稿。オックスファムは、「物資投下を支持しない」と表明しました。
また、投下する物資の量は「象徴的」でしかなく、安全な配布体制がなければ、必要とする人には行き渡らず、パレスチナの人々の状況を「さらに悪化させる」と指摘。「無差別な投下の代わりに、イスラエルが無差別攻撃に使用する兵器の流入をやめるべきだ」と述べ、即時停戦を後押しし、占領地でイスラエルが負う、人道支援提供などの義務を果たさせるよう訴えました。
英国の人道団体「パレスヘの医療援助」のメラニー・ワード代表は、「ガザでの飢餓は、偶然の産物ではない。物資投下は問題解決にはならない」と米国を批判。米英をはじめとした各国に対し、「ガザに支援物スタッフが入れるよう、すべての検問所をイスラエルに即時開門させるべきだ」と強調しました。
安保理「懸念」の声明 住民死亡問題 物資搬入「安全」を要請
しんぶん赤旗 2024年3月4日
【ニューヨーーク＝時事」国連安保理は２日、パレスチナ自治区ガザで支援物資を積んだトラックに殺到した住民が多数死亡した問題について「深い懸念」を示し「イスラエルに対し、救援物資の迅速かつ安全な搬入を支持するよう要請する」とした報道機関向け声明を出しました。
声明は民間人保護の必要性や国際法順守の義務を強調。また、ガザで食料危機が深刻化している状況に「重大な懸念」を表明しました。
声明を巡ってはロシアが「即時停戦」の文言を入れるよう要求していましたが、協議の末、発出を優先しました。安保理が声明を出す場合、全15理事国の合意が必要で、昨年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突以来、米国は即時停戦を盛り込むことに反対しています。安保理声明に法的拘束力はありません。
中南米24カ国 停戦訴え 国連決議支持の共同声明
しんぶん赤旗 2024年3月4日
カリプ海の島国セントビンセント・グレナディーンで１日開催された中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脇会議に参加した24カ国が、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルの軍事行動を非難し、人道的即時停戦を訴える共同声明を発表しました。声明を主導したブラジルの大統領府が２日に公表しました。
声明は、「イスラエルの侵攻開始以降の約３万人のパレスチナ人」を含め、双方の民間人の殺害を非難し、「ガザ地区の壊滅的な人道状況およぴパレスチナ市民の苦しみに重大な懸念を表明」しています。
その上で、ガザでの即時の人道的停戦や民間人保護を求めた国連総会決議を「強く支持する」と述べています。また、全ての人質の即時無条件の解放、人道援助搬入の保障、国連パレスチナ救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への支援を要求。イスラエル・パレスチナが共存する２国家解決の重要性を指摘しています。
首脳会議では、ブラジルやコロンビアなどが、イスラエルの行動を国際法違反、虐殺、ジェノサイド（集団殺害）と厳しく批判しました。ただ、ＣＢＬＡＣ加盟33力国の中には、米国やイスラエル寄りの政権もあり、全会一致で採択された最終文書「キングズタウン宣言」にはガザでの即時停戦は盛り込まれませんでした。
首脳会議を機に、ＣＥＬＡＣ議長国はホンジュラスに交代。また、2025年はコロンピアが議長国となることが確認されました。