スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が11日に公表した世界の武器取引に関する報告書によると、19～23年の５年間の日本の武器輸入が14～18年比で155％増になり、世界で第６位の武器輸入国となりました。
日本は米政府のFMS（有償軍事援助）に基づいて戦闘機やミサイルを購入しますが、その価格には莫大な米政府の経費が掛けられていてその分は米政権の収入となります。
そのためたださえ高額な戦闘機などはメーカー価格の2倍かそれ以上になっているものもあります。
なおFMSでは「お為ごかし」に手数料の減免措置を謳っていて、諸外国の多くはそれによる減免を受けているのに対して、日本だけは何故かそれを要求していないということです。そうまでして米国に気兼ねする理由は何なのでしょうか。
⇒（19.11.17） 米兵器輸入費で政府は手数料減免を要求せず（東京新聞）
それとは別に、昨年11月鹿児島県の屋久島沖で発生したオスプレイCV22の墜落事故を受け、米空軍はこれまで全てのオスプレイの飛行を停止していましたが、このほど調査の結果「不具合が生じた機体の部品を特定した」ことで運用手順の変更などで再発防止ができるとして、飛行を再開すると発表しました。
しかしながら「特定の部品に不具合が生じたため」と言われても、ソフト上の欠陥でなければ何らかの部品の欠陥に起因した事故であるのは当然のことなので、何の説明にもなりません。
共産党の小池晃書記局長は11日、「航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生した」としか説明されず、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。
しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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日本武器輸入155％増 SIPRI報告書 世界６位に 米から97％
しんぶん赤旗 2024年3月12日
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表しました。これによれば、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入が１４～１８年比で１５５％増になり、日本は世界で第６位の武器輸入国となりました。
報告書は、日本の武器輸入元の９７％は米国だと指摘。長射程攻撃能力に多額の投資を行い、米国製の戦闘機２９機を調達し、２３年に中国や北朝鮮の奥深くにある目標を攻撃できる長射程対地攻撃ミサイル４００発を取得したとしています。
岸田政権は２２年１２月に閣議決定した安保３文書で、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有を明記。軍事費の２倍化を掲げ、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホーク４００発や、対地攻撃を専門とするＦ３５Ｂステルス戦闘機などの導入を進めています。
国別でみれば、ロシアによる侵略を受けているウクライナの武器輸入は６６３３％増え、世界第４位となりました。
一方、武器輸出では米国が１７％増え、世界全体の輸出の４２％を占めています。米国の武器輸出先では日本が９・５％（１６１％増）を占め、アジア・オセアニア地域で最大の取引国になっています。日本国民の税金が、米国の武器市場拡大を支えている実態が浮き彫りになりました。
事故原因すら明かされず、再開許されない
米、オスプレイ飛行停止解除 小池書記局長が会見
しんぶん赤旗 2024年3月12日
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除したことを問われ、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。
米国は鹿児島県屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を停止していましたが、8日に解除しました。
小池氏は、防衛省が「日米間で前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきたと認識している」とする一方、事故の原因については「航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生した」としか説明していないと指摘。米側から「詳細は明らかにできない」と説明を受けた防衛省関係者の証言も報じられているとして、「何で事故が起こったのか、どこの部品に不具合があったのか、どうして墜落したのかを明らかにせず、国民も地元自治体も納得できるわけがない」と主張しました。
小池氏は、そもそも日米地位協定のもとで日本側には米軍機の事故に対する調査権限も能力もないとして、「そういう中でどうして主体的な判断などできるのか。結局『アメリカ言いなり』の対応ではないか」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と述べていることをあげ、「住民の命・財産を守る自治体の責任者として当然の対応だ」と強調しました。
その上で、米国以外で唯一オスプレイを保有する日本の自衛隊について「アメリカに言われるがままに飛行再開することには大きな問題があると言わざるを得ない」と述べました。