小林製薬より遥かに重大な問題（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出してコロナワクチンの有害性を告発しました。
　ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、23年７月30日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、合計2115人に上っているということです。
　イスラエルなどはコロナワクチンの接種を全国民に強制的に行いましたが、その予防効果は判然としないまま多くの副反応が見られたため、その後ワクチンの接種を止めています。
　その後殆どの国がコロナワクチンの接種を止めましたが、日本だけは従来通り半強制的に摂取を続けてきました。日本でもワクチンを接種しながら発病したケースは枚挙にいとまがないほどなのにです。国は苦し紛れにワクチンの効果について感染しても軽く済むと宣伝し出しましたが、勿論それを証明することはできす信憑性に欠けるものでした。

　その一方でコロナワクチンの有害性を説く論文は多数出ていて説得力を持っています。
　植草一秀氏は一貫してコロナワクチンの無用と有害性を強調するブログ記事を多数出しています。今回はご自身コロナワクチンを接種していないことを明らかにしました。
　併せて同氏による記事：「価値観アップデートならリニア不要」を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
小林製薬より遥かに重大な問題
　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年4月20日
新型コロナウイルスワクチンを巡り、副反応事例が明らかにされず十分な治療を受けられなかったなどとして、接種後に死亡した人の遺族や後遺症が出た患者ら１３人が４月１７日、国に計約９１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

新型コロナワクチン接種による死亡認定を政府から受けた人は本年４月１２日時点で５２３人。他方、２０２３年１０月２７日開催の第９８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、
副反応疑い報告制度において２０２３年７月３０日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、
ファイザー社製ワクチン　１８７８人
モデルナ社製ワクチン　　２３６人
ノバックス者製ワクチン　３人
合計２１１５人のワクチン接種後急死が報告されている。

副反応報告義務は新型コロナワクチンで大きく変更された。
副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。
このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。報告されているのは「氷山の一角」ということ。

政府がコロナワクチンによる５２３人の死亡を認定したのは予防接種健康被害救済制度の審査に基づくもの。
新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が１０８９４件、認定件数が９９１４件、否認件数が１４８８件、保留件数が３６件。
死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が１３１１件、
認定件数が５２３件、否認件数が１６２件、保留件数が１件。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度における認定では、
「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」に基づいて審査が行われている。
とはいえ、政府はすでに５２３人に対してワクチン接種による死亡を認定し、死亡一時金または葬祭料の支払いを決定している。
副反応疑い報告では接種後急死者が昨年７月末までの集計で２１１５人報告されている。

極めて少数の専門家が当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた。
本ブログ、メルマガも、当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘し続けた。
私は新型コロナワクチンを接種していない。
私が提供した情報に基づいてワクチンを接種しなかった方からは感謝のメッセージを多数いただいている。

新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンは通常の薬事承認を受けて接種が行われたものでない。
医薬品医療機器等法第1４条の３に基づく特例承認によって接種が行われたもので、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくなかった。

政府は新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることを国民に周知し、国民がリスクを踏まえて接種するかどうかを慎重に判断することを求めるべきだった。
ところが、厚労省が設置した「ワクチンサイト」では、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることがまったく強調されていなかった。
逆に、「任意接種」であることを隠ぺいしようとする姿勢が鮮明だった。

厚労省の新型コロナワクチンＱ＆Ａサイトでは、もっとも目にとまりにくい「その他」のなかに
「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」
という質問が置かれ、これをクリックし、さらに詳細を知るためにクリックすると、初めて
「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」との表記を確認できる構造になっていた。
この表記を確認できた国民はほとんどいなかったと思われる。

また、同じＱ＆Ａサイトに、
「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」
の質問が置かれたが、その解答には、
「接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と表記されていた。

昨年７月時点で２１１５人の接種後急死が報告されている。
健康被害救済制度の審査ですでに５２３人がワクチン接種による死亡認定を受けている。
厚労省Ｑ＆Ａサイトの表記は、国民が接種するかどうかの判断をする際に必要な情報の提供を行なわなかったものと言わざるを得ない。
政府の重大な責任が厳しく問われなければならない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3762号
「22万人増加した年間死亡数」でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。


価値観アップデートならリニア不要
　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年4月21日
静岡県の川勝平太知事が辞表を提出し失職する。
後任の知事を選出する選挙は５月２６日に実施される見通し。
川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。
２０２７年開業としてきたＪＲ東海は２０２７年開業が不可能になったことを正式に認めた。
品川－名古屋開業は最速でも２０３４年以降になる。

リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。
川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。
このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。

品川－名古屋間の建設総工費は従来５兆５０００億円と見込まれていたが２１年４月に、１兆５０００億円膨らみ７兆円余りになることが発表されている。
インフレ進行で総工費がさらに膨張することは確実な情勢。工事が長引けば総工費はさらに膨張する。名古屋までの開業では利用者は限られる。採算を取れない可能性が高い。

工事が大幅に遅れている原因が静岡工区だけにあるわけではない。
さまざま問題が噴出しており、リニア完成の見通しはまったく立っていない。
そもそも、リニア新幹線建設の構想が杜撰なものだった。

いま求められているのは「価値観のアップデート」。
リニア基本計画ができたのは１９７３年。浮上走行で時速５００キロ超という「新・夢の超特急」の触れ込みは新鮮だったかも知れない。
しかし、日本経済は１９９０年を境に転落に転じた。
失われた１０年は、２０年、３０年に延伸し、日本経済の衰退が目を覆うばかりになった。

日本の人口は２００５年を境に減少に転じた。
２０２３年の人口減少は８０万人に達している。
ドル表示名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２２年は７６。
２７年の時間が経過して日本の経済規模が４分の３に縮小した。
世界のなかで最も成長できない国、これが過去３０年間の日本の実態である。

世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。
コロナパンデミックでリモート勤務も拡大した。
品川－名古屋の所要時間は現行ののぞみで９０分。
リニア新幹線の所要時間は４０分とされるが、名古屋と品川での乗り換えに要する時間がそれぞれ１０分ほどかかると見込まれる。
不便な乗り換えがあって所要時間が３０分だけ短縮化されるリニアを利用する者がどれだけいるのか。

リニアは大量の電力を消費する。ＣＯ２削減などライフスタイルの転換が叫ばれる時代。
価値観のアップデートが必要。
リニアには致命的な欠陥が三つある。
第一は大深度の利用が地上の土地保有者に損害を与える可能性が広範に存在すること。
第二は経路の９割近くをトンネルが占めるリニア新幹線が巨大地震に遭遇した場合のリスクが巨大すぎること。
第三は自然環境への負荷が極めて大きいこと。
さらに、巨大な電力消費が原発稼働と連結する恐れが大きいことも指摘できる。

静岡県が静岡工区の工事を止めることができた根拠は河川法にある。
河川区域内の土地を占有、工作物を新築しようとする者はすべて、河川管理者の許可を受けなければならない。
リニア南アルプストンネルは大井川本流（東俣川）および西俣川の大深度を通過する。
このため、この河川を管理する静岡県に申請を出し、静岡県が許可を出さなければ工事を行うことができない。

審査を通る条件は「治水上又は利水上の支障を生じないこと」。
この審査をクリアして工事着工の許可が出なければ工事を行うことができない。
ところが、大深度地下法は４０メートル以深の公共工事は地上の土地所有者の許可・同意を得ずに工事を行えるとしている。
ところが、４０メートル以深の「大深度」エリアで工事を行った結果、地上の土地が破壊される事例が確認された。
このことから、大深度工事を行う全域で、地上の土地所有者から財産権の侵害との訴えが起こされ始めている。

この問題は今後、拡大の一途をたどると考えられる。
この問題でリニア建設が止まる可能性が高い。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3763号
「リニア最大障害になる大深度問題」でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。