植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
最初の1行は「エープリルフール」に因んだものです。
岸田政権（と自民党）は支持率が限界まで落ち込んで政権末期の様相を呈しているのに、昨年12月以降の与野党一騎打ちの地方首長選＝武蔵野市長選、八王子市長選、熊本県知事選において野党は全敗しました。
これは「野党第一党の立憲民主党の不人気が自民党に勝」ったことの顕れで、「岸田首相が通常国会会期末の衆院解散、７月総選挙で中央突破を図っても不思議と言えない」と植草氏は述べています。実際、立民党の在り方には失望以外のものはありません。
この間国会は自民党の裏金問題の追及に終始した感がありますが、植草氏は裏金問題で、「犯罪者を厳正に摘発することができないなら、せめて実効性のある法改正を実現しなければならない」として、早くから具体的に次の３つを盛り込む政治資金規正法の改正が必要不可欠と述べています。
１．同法２１条の２の２項を削除する
２．政治家に総括収支報告義務を課す
３．連座制を導入する
関連記事
⇒（3月16日）やってる感すら希薄政倫審プロレスー政治資金規正法改正の具体的提案
今度のブログでも、
「裏金事件で最重要の問題は政治資金規正法の抜本改正。野党はここに焦点を絞って予算審議に対応するべきだった。岸田内閣が法改正に背を向け、その結果として国会審議が止まるなら、国民の批判は野党ではなく岸田内閣に向かう。この国民世論を追い風に予算審議での強硬対応を示すべきだった」
それなのに、
「その野党が率先して予算成立に力を貸し」「裏金事件は自民党内の処分問題に転化してしまった」と述べています。
結局、裏金問題追及には見るべき成果は殆どなく実効性の高い提案も出来なかったという訳で、そうした戦略を立てられないのであれば野党第1党の資格はありません。
７月総選挙に突き進む局面で「ゲームチェンジャーの役割を担うのは主権者国民である」と結ばざるを得なかった所以です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
7月総選挙目論む断末魔岸田首相
植草一秀の「知られざる真実」 2024年4月 1日
岸田首相が衆議院を解散し、４月２８日衆院総選挙を実施する決断を下した。
というのは４月１日情報だが、岸田首相は解散総選挙を乗り切って首相を続投する願望を捨て去っていない。
ぼろぼろの内閣支持率。自民党支持率も凋落の一途をたどる。
満身創痍の岸田内閣を支える屋台骨が野党不人気。
与野党一騎打ちの地方首長選で野党は敗北を続ける。
３月２４日の熊本県知事選。昨年１２月の東京・武蔵野市長選、本年１月の八王子市長選のすべての選挙で野党候補が敗北。
政権末期には与党候補が連敗し続けるのが通例。政権交代への期待が高まる。しかし、現状は異なる。自民人気が凋落しているにもかかわらず、重要選挙で与党候補が勝利を重ねている。
野党第一党の立憲民主党の不人気は自民党に勝る。
現状を踏まえれば岸田首相が解散総選挙で中央突破を図ることは不思議と言えない。
通常国会会期末の衆院解散、７月総選挙の可能性が残存する。
焦点は自民党内の抗争だ。中央突破を図り、首相続投の野望を追求する岸田首相。
これに対する対抗馬の筆頭が茂木敏充自民党幹事長。
これまでの自民党で最大権勢を振るってきたのは安倍派だ。裏金事件は安倍派の権勢をそぐために用いられている。同時に岸田氏にとっての大きな脅威が二階派だった。
裏金事件で安倍派と二階派の権勢を沈めた。
岸田氏に対抗する茂木氏は麻生太郎氏を頼みに岸田氏退陣を画策する。
国民も野党も視界にはない。自民党内の権力闘争が展開されている。
裏金事件で最重要の問題は政治資金規正法の抜本改正。野党はここに焦点を絞って予算審議に対応するべきだった。
予算成立への協力の条件として抜本法改正の確約を獲得するべきだった。
岸田内閣が法改正に背を向け、その結果として国会審議が止まるなら、国民の批判は野党ではなく岸田内閣に向かう。この国民世論を追い風に予算審議での強硬対応を示すべきだった。
ところが、その野党が率先して予算成立に力を貸した。
野党に政治資金規正法を抜本改正する意思が存在しない。
かくして予算は何の抵抗もなく年度内に成立し、裏金事件は自民党内の処分問題に転化してしまった。
自民党内でどのような処分を行おうが大勢に影響しない。
離党勧告で該当者が自民党を離党したところで、総選挙で対立候補を自民党が擁立しないなら、何の変化も生じない。
痛くもかゆくもない自民党内処分問題に焦点をずらされたのは、野党の全面協力のおかげ。
「政治とカネ」問題に真摯に取り組むなら、抜本法改正を通常国会で成立させることが必要不可欠。
１．同法２１条の２の２項を削除する
２．政治家に総括収支報告義務を課す
３．連座制を導入する
この三つを盛り込む法改正が必要不可欠。
自民党幹事長が５年で５０億円の寄附を受領し、使途が一切公表されない現実に焦点が当たり、この事態を根絶する法改正を実行しないなら、日本政治が腐敗から脱することはできない。
政治自身が腐敗から脱する意思を有していないことが鮮明になる。
岸田首相は自民党内処分を確定し、４月９～１３日に訪米。
実質賃金指数が２年ぶりに前年比プラスを記録する可能性がある。この統計を受けて「デフレ脱却宣言」を行い、７月総選挙に突き進む。
政権を維持して９月自民党総裁続投を狙う。こんな皮算用が透けて見える。
この局面でゲームチェンジャーの役割を担うのは主権者国民である。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3745号
「清新新党なくして政治変革なし」でご購読下さい。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。